2025年度　子ども第三の居場所「フォローアップ研修会」が11月27日・28日の2日間、日本財団ビルで開催され、全国44拠点から46人の拠点マネージャーが出席。また、オンラインでも60人を超える拠点関係者が参加した。
  この会議は、子ども第三の居場所の拠点マネージャーや担当者を対象に、専門家による講演やワークショップを通じてスキル向上を図るとともに、各拠点での取り組みなどを共有し、各拠点の課題解決や運営改善につなげることを目的に開催した。

1日目

子どもの居場所は、単なる遊び場や学習支援の場にとどまらず、「セーフティネット」かつ「サードプレイス」として、自己肯定感や非認知能力を育む重要な役割を担っている。多様なニーズに応え、誰もが気軽に訪れられる「社会的実家」となることで、子どもの心身の不調を早期に発見し、問題の未然予防につながるほか、子どもの主体性と権利を尊重する場としての意義も大きい。

  現代は、外国にルーツを持つ家庭や不登校・引きこもりなど、抱える課題が複雑化している。こうした中で、保護者支援には孤立を防ぐ「ハブ機能」が求められている。専門性を活かしつつ地域と連携し、インクルーシブ（包括的）で偏見のない、安全な場をつくることがますます重要になっている。

  保護者の課題となる行動には、その背景や特性が影響していることが多い。そのため、伝え方の工夫や想像力が信頼関係を築く鍵となる。攻撃的に見える態度も、保護者からのSOSとして受け止め、「味方である」ことを丁寧に伝えながら、伴走者として関係を深めていくことが大切だ。

ワークショップ①では、まず「家庭と居場所における価値観の違いや温度差をどう埋めるか？」を取り上げた。
  佐賀県みやき拠点の「療育の必要性を感じていない保護者にどう伝えるか」、三重県伊賀拠点の「子どもの学習の困りごとをどのように伝えるか」という実例に基づき、グループごとに対応策について意見交換を行った。

続いて、「居場所としてどこまで保護者の要望に応えるべきか？」というテーマで議論を進めた。
  ここでは、岩手県一関拠点の「精神的に不安定な保護者にどう対応するべきか」、佐賀県伊万里拠点の「過度な要求にどう対応するべきか」といった実例が紹介され、参加者はそれぞれの課題に応じた対応策をグループで検討した。

2日目

熊本県高森町では、特に発達障害以外の理由で学校に通えない子どもたちへの支援の必要性が高まっていた。そこで、私たちの団体は「フレデリック」を立ち上げ、居場所づくりに取り組んだ。2021年に週1回の開所を開始し、その後、熊本県内で初となる公設民営型教育支援センターとして町の委託事業に発展。今年5月から新たな施設で、「子どもの第三の居場所」として事業を開始し、利用者は高森町のみならず阿蘇圏域や熊本市内まで広がった。日中は不登校児の居場所、放課後は生活困窮やヤングケアラー親子の支援に取り組んでいる。

  助けたいという気持ちが、時に支援を受ける側や支援者自身に苦痛をもたらすことがある。そのため、支援者は「心の境界」を理解し、自分と他者との適切な距離を保つことが大切である。また、子どもや保護者が自己肯定感を育むためには、まず支援者自身が自分をよく知ることが必要になる。

  「心の境界」は、自我を風船に例え、その膜の厚さでイメージすると理解しやすい。膜が薄すぎると感情に巻き込まれて精神的負担が増え、逆に厚すぎると冷たく感じられることがある。過度な思いやりは燃え尽き症候群やうつのリスクを高めるため、自己を守りつつ相手を支援する姿勢が重要となる。

講演に続いて、中山氏による精神分析などの知見に基づくグループワークが実施された。
  このグループワークは「親の育ち場プログラム」と呼ばれ、保護者が親としての役割を一時的に離れ、自分の人生を振り返るグループカウンセリングである。
  幼少期、小学生時代、中高生時代など複数回に分けて段階的に振り返ることで、普遍的な共感や自己肯定感を育み、保護者同士の信頼関係の構築を目指すプログラムを体験するグループワークが行われた。

子ども第三の居場所「フォローアップ研修会」では全国の拠点マネージャーが集まり、保護者支援や子ども支援に関する最新の知見や実践事例を共有した。今後も連携と学びを深めながら多様な課題に柔軟に対応し、子どもや保護者が安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでいく。