「子ども第三の居場所」 2024年度「子ども第三の居場所」実施自治体を募集!

子ども第三の居場所
2024年度「子ども第三の居場所」実施自治体を募集!
2023.10.11 更新

日本財団助成事業

学校でも家でも塾でもない「子ども第三の居場所」。

B&G財団は、日本財団と連携し、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の設置および運営支援に取り組んでいます。

1.募集対象:全国すべての市区町村

  • 既に「子ども第三の居場所」を設置している自治体も対象となります。(2か所以上の設置も可能です)
  • 海洋センター所在自治体においては、2022年度海洋センター評価がA以上であること。

2.募集形態等

(1)運営形態
  • 自治体直営事業
  • 運営団体への委託事業
  • 運営団体への補助事業
  • ※いずれも自治体とB&G財団との契約となります。
(2)対象経費(助成率100%)
①開設費助成金
  • 建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など
  • 設置する家電・什器などの購入費
②運営費助成金
  • スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)
  • 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営に係る経費
  • ※前年度の運営実績をふまえ最長3年間の運営助成を行い、4年目以降は自治体による継続運営をしていただきます。
(3)実施内容等(包括ケアモデル)
実施内容 週3~5日以上開所し、課題を抱える小学生一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
運営費助成 週3日の場合 月額80万円以下
週4日の場合 月額100万円以下
週5日以上の場合 月額120万円以下
開設費助成 5,000万円以下
実施頻度 週3日~5日以上
人数 定員20名以上、1日あたりの利用児童数10名以上
スタッフ
3名以上

1.マネージャー(フルタイム) 1名以上
2.その他スタッフ 2名以上
※実施・募集要項P.4参照
実施事例
  • 新たに居場所を設置して実施
  • 「放課後児童クラブ」利用児童の中で、困難に直面する児童を対象とする、または困難に直面する新たな児童を対象に、「放課後児童クラブ」と一体的に上記「実施内容」を実施
書類ダウンロード

設置意思確認書(word:24.0KB) 2023年10月11日更新

3.申請相談

申請のご相談や事業に関する詳細な説明をご希望の場合は、以下の連絡先へお問合せください。
担当:地方創生部 子ども支援課(担当:玉手、美濃越)
電話:03-6402-5311
Mail:kodomo@bgf.or.jp

活動レポート

2019年4月から本格的に運営がスタートした「子ども第三の居場所」は、様々な家庭環境にある子どもたちに、生活習慣から学習・体験活動など総合的な子育て支援を行っています。

全国各地に拡がる子どもたちの支援のページはこちら

 

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