2024.11.15 UP 第2回子ども第三の居場所サミット開催

開会にあたり、B&G財団常務理事　朝日田　智昭は「B&G財団は、全国の子ども第三の居場所設置自治体の皆様と手を携え、子どもたちの生き抜く力を育む居場所づくりに邁進していく」と述べた。

次に、来賓のB&G財団評議員　谷川　真理　氏は、子どもたちにとって家庭の事情や様々な理由で生きにくい環境になったと感じると話したうえで、「各拠点で、地域に根差した支援活動をお願いしたい」と語った。

市の解決すべき課題として、①要保護児童対策地域協議会（要対協）における情報連携、②児童福祉・母子保健の一体運営に、教育を含めた「こども政策」の一元化があった。
  要対協における情報連携については、クラウドサービスを導入し、学校・保育所/幼稚園・市役所でタイムリーな情報共有ができるようにした。これにより、個人ごとの経過記録簿の記載内容の共有・修正がすぐにできるようになり、より正確で適切な対応ができるようになった。
  こども政策の一元化については、国が努力義務とした、こども家庭センターの枠組みを超えて、こども家庭課と幼児教育・保健推進課を統合した組織を設置。こども政策を教育委員会に一元化したことで、教育長をトップとした指示系統の一本化が図られ迅速な対応が可能となった。さらに、妊娠期、就学前から義務教育期間を一体的に見通すことができ、課題に対する新たな施策を打ち出すことが可能となった。

白馬村では、小児科、産婦人科の専門医がいない課題を解決するため、「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」を立ち上げ、電話やメールでの無料相談を可能にするとともに、母子手帳アプリ「母子モ」を活用し、予防接種や成長記録などを管理できるサービスを導入。さらに、白馬村スマートビレッジ推進計画を策定し、公式ラインから、放課後児童クラブの入所・退所・変更手続きや保育園への連絡なども可能とするなど、子育て世帯に必要な支援を届けるためのシステムの導入、DX推進について説明した。

子ども第三の居場所下條拠点は、子どもたちが安心して過ごせる場所として、遊びや勉強、ひまわり栽培やうどん作りをはじめとした様々な体験活動を行いながら、子どもたちは元気に過ごしている。
  昨年度から学校に行かない選択をした子どもたちに、自由に自分を表現し力を試す機会を作るために「不登校児童生徒映画祭」を開催。国内外から15作品の応募があった。不登校児の持つ感性の豊かさや優しさを感じた、学校だけが学びの場でないことを改めて知ったなど、本人や家族、関係者から好評を博した。今年度も開催し、子どもたちの自立につながる力を育む機会を引き続き提供していきたい。

播磨氏は、理想の拠点像は「縁のない人同士がおせっかいと厚かましさで繋がる場所」にとし、映画「男はつらいよ」の“とらや”のような場所が理想であると説明。
  子どもたちを中心とした多世代の居場所をつくるためには、ハブ人材となる“縁動家”を増やすことが必要。   縁動家とは、フットワークが軽く、人との関係を厭わない人材で、その特徴として、今日会った人とすぐに関わりを持つことができる、Giveが得意で打算的じゃない人材であるとし。縁動家の活動を応援する、縁動家の周りに人を集めることで、定量化できない大きな価値を生み出すことができる。
  また、湯河原拠点では移住促進事業を行っており、移住相談や研修会等を好機として、ハブ人材となりそうな人に働きかけることも必要であると説明した。

鏡野拠点の活動を知ってもらうために、Instagramを活用。日々の拠点活動や拠点外での体験活動、寄付者への感謝などを写真や動画、メッセージを付けて投稿したことで、理解者や新たな協力者が増加し、最終的に地域連携の強化を図ることができたと説明した。
・寄付件数の増加（20件以上）
・協力者が増えたことで切り絵アート教室の実施など、活動の充実化につながった
・拠点活動を可視化することで、他自治体からの視察等も増え、理解者が拡大した
・銀行や塾など地元企業が多数フォロワーになった
・学校や先生との連携強化を図ることができた　etc

子どもたちによる民主的な運営を心がけ、拠点での過ごし方やルールは子ども自身で決めることにしている。生活している中で起こる不都合からルールの必要性を感じた子が議案を提案し、ミーティングで話し合い、全会一致でルールを作成。必要に応じてルールの調整を行う。
  年間活動計画やイベントなど、拠点に間する全ての事柄を子どもとスタッフで毎日行うスクールミーティングで決定する。
  この成果として、子どもの自主性を最大限に尊重することで、一人一人の才能や個性、好奇心に合わせて学ぶようになり、自分らしく、いきいきと日常生活を過ごすことができるようになっている。