事業内容を知る 「子ども第三の居場所」

「子ども第三の居場所」設置自治体を募集!(2021・2022年度)

日本財団助成事業

学校でも家でも塾でもない「子ども第三の居場所」

B&G財団は、日本財団と連携し、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の設置および運営支援に取り組んでいます。

このたび、2021・2022年度事業として、全国の自治体(市区町村)を対象に、以下のとおり募集を行います。

1.募集対象:全国すべての市区町村

  • すでに「子ども第三の居場所」を設置している市区町村も対象となります。(2ヵ所以上の設置も可能です)
  • 海洋センター所在自治体にあっては、2020年度の海洋センター評価がA以上であること。

2.対象経費等

(1)「子ども第三の居場所」開設助成金
  • 建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など
  • 設置する家電・什器などの購入費
  • 利用児童の送迎用車両購入費(1台)
(2)子ども第三の居場所」運営助成金
  • スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)
  • 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営に係る経費
  • ※前年度の運営実績をふまえ最長3年間の運営助成を行い、4年目以降は自治体による継続運営をしていただきます。
(3)募集形態(展開モデル)
展開モデル 常設ケアモデル 学習・生活支援モデル
実施内容 週5日以上開所し、課題を抱える小学生一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う 既存の学習支援事業において、課題を抱える小学生を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う
運営費助成 月額80万円~120万円 月額60万円~80万円
開設費助成 3,000万円~5,000万円程度 3,000万円~5,000万円程度
助成率 運営費・開設費とも100%以内 運営費・開設費とも100%以内
実施事例 ・新たに居場所を設置して実施
・「放課後児童クラブ」利用児童の中で、困難に直面する児童を対象とする、または困難に直面する新たな児童を対象に、「放課後児童クラブ」と一体的に上記「実施内容」を実施
・「放課後児童クラブ」利用児童の中で、困難に直面する児童を対象に、時間を延長し上記「実施内容」を実施
・既存の学習支援事業において、時間を延長または実施日を増加し、生活習慣支援を実施
実施頻度 週5日以上(週25時間以上)
※週7日間の開所など、開所の日数が多い申請を優先的に採択します。
週3~4日(週9時間以上)
対象 経済状況や家庭環境に課題を抱えた小学生 経済状況や家庭環境に課題を抱えた小学生(中高生可)
人数 1日定員20名以上
登録児童数30名以上(利用児童登録制)
1日定員7名以上
登録児童数15名以上(利用児童登録制)
スタッフ ・マネージャー(フルタイム)1名以上
・フルタイム1名以上
・パートタイムまたはボランティア2名以上
※計4名以上
・マネージャー(フルタイム)1名以上
・パートタイムまたはボランティア2名以上
※計3名以上
(4)設置意思確認書の提出
実施・募集要項

3.「子ども第三の居場所」施設と活動の様子

食事や歯磨きといった基本的な生活習慣を整えた上で、自己肯定感や人や社会と関わる力などの非認知能力を高めるプログラムや、発達段階に応じた学習支援を実施しています。

施設内観(各拠点に合った什器備品を設置いただくことができます)

  • 食事

  • 読み聞かせ

  • 学習

4.「子ども第三の居場所」設置一覧(全国39ヵ所)

北海道 東神楽町(2ヵ所) 大阪府 箕面市
北海道 積丹町 兵庫県 尼崎市(3ヵ所)
茨城県 笠間市 岡山県 備前市
新潟県 燕市 岡山県 美作市
新潟県 胎内市 岡山県 奈義町
長野県 長野市 広島県 尾道市(2ヵ所)
長野県 大町市 広島県 廿日市市
長野県 御代田町 徳島県 鳴門市
長野県 諏訪市 香川県 丸亀市(2ヵ所)
長野県 松川町 鳥取県 鳥取市
石川県 穴水町 島根県 雲南市
埼玉県 戸田市 長崎県 大村市
埼玉県 和光市 佐賀県 唐津市
埼玉県 嵐山町 大分県 杵築市
埼玉県 さいたま市 宮崎県 宮崎市
京都府 南丹市 沖縄県 うるま市(3ヵ所)

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立化してしまう子どもも少なくありません。

この問題を解決するため、「子ども第三の居場所」の設置をご検討いただきますようお願いいたします。

 

 

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