「子ども第三の居場所」 2023年度「子ども第三の居場所」実施自治体を募集！
子ども第三の居場所
2023年度「子ども第三の居場所」実施自治体を募集！
2022.08.01 UP
2023年度「子ども第三の居場所」実施自治体を募集！
2022.08.01 UP
学校でも家でも塾でもない「子ども第三の居場所」。
B&G財団は、日本財団と連携し、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」の設置および運営支援に取り組んでいます。
1．募集対象：全国すべての市区町村
- 既に「子ども第三の居場所」を設置している自治体も対象となります。（2か所以上の設置も可能です）
- 海洋センター所在自治体においては、2021年度海洋センター評価がA以上であること。
２．募集形態等
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①開設費助成金
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| 実施内容 | 常設ケアモデル | 週５日以上開所し、課題を抱える小学生一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う |
|---|---|---|
| 学習・生活支援モデル | 既存の学習支援事業において、課題を抱える小学生を中心とする子どもを対象に、週３日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う | |
| 運営費助成 | 常設ケアモデル | 月額120万円以下 |
| 学習・生活支援モデル | 月額80万円以下 | |
| 開設費助成 | 常設ケアモデル | 5,000万円以下 |
| 学習・生活支援モデル | 5,000万円以下 | |
| 実施頻度 | 常設ケアモデル | 週５日以上（週２５時間以上） |
| 学習・生活支援モデル | 週3～4日（週９時間以上） | |
| 人数 | 常設ケアモデル | 定員２０名以上、１日の利用数は子供の特性に応じます（利用児童登録制） ※実施・募集要項P.4参照 |
| 学習・生活支援モデル | 定員２０名以上、１日７名以上の利用（利用児童登録制） ※実施・募集要項P.4参照 | |
| スタッフ | 常設ケアモデル | 4名以上１.マネージャー（１日勤務平均５時間以上） １名以上 ２.職員・ボランティア（１日勤務平均５時間以上） １名以上 ３.職員 2名以上 ４.ボランティア 2名以上 ※実施・募集要項P.5参照 |
| 学習・生活支援モデル | 3名以上１.マネージャー（１日勤務平均３時間以上） １名以上 ２.職員２名以上 ３.ボランティア ２名以上 ※実施・募集要項P.5参照 | |
| 実施事例 | 常設ケアモデル |
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| 学習・生活支援モデル |
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| 2022年8月1日（月）～9月30日（金） |
３．「子ども第三の居場所」設置一覧（全国111カ所）
2022年6月現在
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北海道 東神楽町（2ヵ所）、積丹町 秋田県 秋田市 福島県 塙町 新潟県 燕市、胎内市、 新潟市 長野県 長野市、大町市、 御代田町、諏訪市 、松川町、 伊那市、佐久市 石川県 穴水町 茨城県 笠間市 群馬県 みどり市 栃木県 芳賀町、大田原市 東京都 清瀬市、 渋谷区（2ヵ所）、大田区、江戸川区、豊島区、荒川区、調布市 埼玉県 戸田市、和光市、嵐山町、 さいたま市（3ヵ所） 、久喜市、横瀬町、三芳町、入間市 千葉県 東金市、木更津市 神奈川県 横浜市 愛知県 長久手市、犬山市 三重県 伊勢市 京都府 南丹市、 京都市 奈良県 天理市 滋賀県 彦根市 大阪府 箕面市（2ヵ所）、高槻市、寝屋川市、摂津市 、泉佐野市、大阪市（４カ所）、堺市 -
兵庫県 尼崎市（3ヵ所） 、明石市 岡山県 備前市、 美作市（3ヵ所） 、奈義町、笠岡市 広島県 尾道市（3ヵ所） 、廿日市市、 大崎上島町 徳島県 鳴門市（2ヵ所） 、徳島市 香川県 丸亀市（2ヵ所） 愛媛県 今治市 高知県 須崎市 鳥取県 鳥取市、 北栄町 島根県 雲南市 、益田市 山口県 宇部市、下関市 福岡県 久留米市 佐賀県 唐津市（3ヵ所）、佐賀市、基山町、みやき町 長崎県 大村市 大分県 杵築市 熊本県 玉名市、大津町、熊本市（２カ所） 鹿児島県 知名町、和泊町 宮崎県 宮崎市 沖縄県 うるま市（3ヵ所）、沖縄市（2ヵ所）、浦添市、宜野湾市、本部町
活動レポート
2019年4月から本格的に運営がスタートした「子ども第三の居場所」は、様々な家庭環境にある子どもたちに、生活習慣から学習・体験活動など総合的な子育て支援を行っています。