事業内容を知る 「子ども第三の居場所」

2023年度運営自立化する6自治体6拠点（北海道積丹町、新潟県燕市、京都府南丹市、岡山県備前市、岡山県美作市、岡山県奈義町）から、それぞれの拠点の目的、活動内容、これまでの運営成果及び「自立化」に関する進捗や今後の方向性等の発表がありました。

各拠点からは、「子ども第三の居場所」を運営する中で、「地域との連携が強化されてきた」、「様々な支援を通じて児童のコミュニケーション力が育まれてきた」といった成果が報告され、地域にとって居場所の重要性や必要性が高まっていることが伺えました。

その後、今年度より自立運営を行っている3拠点（埼玉県嵐山町、長野県大町市、島根県雲南市）から、補助金獲得に向けた動きや関係部署との協議、財政部局、県への相談方法等、自立化に向けた取り組みについて事例発表をいただきました。

助成期間終了後の財源確保にあたり、埼玉県嵐山町の前田氏は、「子ども第三の居場所の存在価値を認識してもらうため、助成期間中に積極的な広報活動や充実した支援を行うための環境整備等を行うことが重要」と話されるなど、拠点の存在価値を関係各所に発信・周知していくことの重要性を強調されていました。

厚生労働省子ども家庭局の担当者にも自立化会会議にご参加いただき、「子ども第三の居場所」を運営するにあたって活用が見込める補助金について詳細を説明いただきました。

拠点の担当者からは、「自立化以降の運営資金獲得について不安を感じていたが、今回の説明を通じて一つ不安が解消された」といった声が聞かれ、自立化運営を控えている6拠点にとって大変役に立つ内容になりました。