事業内容を知る 「子ども第三の居場所」

2021年度「子ども第三の居場所」実施自治体募集!

日本財団助成事業

安心して過ごせる居場所で「生き抜く力」を育みます

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。

しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立化してしまう子どもも少なくありません。

B&G財団では、日本財団と連携し、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。

このたび、2021年度事業として、全国の自治体(市区町村)を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集します。

1.「子ども第三の居場所」施設と活動イメージ

食事や歯磨きといった基本的な生活習慣を整えた上で、自己肯定感や人や社会と関わる力などの非認知能力を高めるプログラムや、発達段階に応じた学習支援を実施しています。

  • 木材を多用し温かみのある居室

  • 子どもの体型に合わせた家具

  • 天井を吹き抜けにした広い空間

  • 食事

  • 読み聞かせ

  • 学習

2.「子ども第三の居場所」全国の開設状況

※画像をクリックするとPDFが開きます

 

 

3.実施・募集要項

※クリックするとPDFファイルが開きます。

 

(1)対象となる団体
①海洋センター所在自治体で2019年度海洋センター評価がA以上の自治体
※すでに「子ども第三の居場所」設置自治体も対象となります。(2ヵ所目以降の設置も可能です)
②上記以外の自治体(海洋センターのない市区町村)

※一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)など非営利活動・公益事業を行う団体からの申請は日本財団にて受け付けます。

詳細はこちら

※外部サイトに移動します

(2)対象となる事業
①「子ども第三の居場所」開設事業
居場所施設の建築(新築可)、改築、増築および居場所施設に設置する家電・什器等の購入など
②「子ども第三の居場所」運営事業
居場所の運営
(3)対象となる経費
①「子ども第三の居場所」開設助成金

  • 建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など
  • 居場所に設置する家電・什器などの購入費
  • 利用児童の送迎用車両購入費(1台)
②「子ども第三の居場所」運営助成金

  • スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)
  • 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営に係る経費

※前年度の運営実績をふまえ最長3年間の運営助成を行い、4年目以降は自治体による継続運営をしていただきます。

(4)対象となる事業期間
2021年4月1日~2022年3月31日
(5)募集する居場所数
30ヵ所程度
(6)設置意思確認書提出期間
2021年2月22日(月)~2021年4月30日(金)
※3月31日までとしていましたが、延長しました。
※現地調査は、受付順に実施します。
(7)募集形態(展開モデル)
展開モデル 常設ケアモデル 学習・生活支援モデル
実施内容 週5日以上開所し、課題を抱える小学生一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う 既存の学習支援事業において、課題を抱える小学生を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う
実施事例 ・新たに居場所を設置して実施 ・「放課後児童クラブ」利用児童の中で、困難に直面する児童を対象に、時間を延長し上記「実施内容」を実施
・「放課後児童クラブ」利用児童の中で、困難に直面する児童を対象とする、または困難に直面する新たな児童を対象に、「放課後児童クラブ」と一体的に上記「実施内容」を実施 ・既存の学習支援事業において、時間を延長または実施日を増加し、生活習慣支援を実施
実施頻度 週5日以上 (週25時間以上) 週3~4日 (週9時間以上)
対象 経済状況や家庭環境に課題を抱えた小学生 経済状況や家庭環境に課題を抱えた小学生(中高生可)
人数 1日定員20名以上 1日定員7名以上
登録児童数30名以上(利用児童登録制) 登録児童数15名以上(利用児童登録制)
スタッフ マネージャー(フルタイム)1名以上 マネージャー(フルタイム)1名以上
フルタイム1名以上 パートタイムまたはボランティア2名以上
パートタイムまたはボランティア2名以上 ※計3名以上
※計4名以上
運営費助成 月額80万円~120万円 月額60万円~80万円
開設費助成 3,000万円~5,000万円程度 3,000万円~5,000万円程度
助成率 運営費・開設費とも100%以内 運営費・開設費とも100%以内

※詳しくは下記のPDFをご覧ください。

※クリックするとPDFファイルが開きます。

 

(8)申請および助成金交付の手順
①事業説明会(オンライン)の実施
【B&G財団実施】
  • 2021年3月30日(火)10:30~11:30【B&G財団実施】
  • 2021年4月8日(木)10:30~11:30【B&G財団実施】
  • 2021年4月15日(木)14:00~15:00【B&G財団実施】
    実施日前日の17:00までに下記GoogleフォームまたはFAXにて参加申し込みを行ってください。申し込み者にメールでZOOMのURLを送らせていただきます。

【B&G財団実施】Googleフォームはこちら 

FAX申込書(DOCX形式/18KB)

【日本財団実施】
  • 2021年3月24日(水)9:30~11:00【日本財団実施】
  • 2021年3月31日(水)15:00~16:30【日本財団実施】
    実施日前日の12:00までに下記Googleフォームにて参加申し込みを行ってください。申し込み者にメールでZOOMのURLを送らせていただきます。

【日本財団実施】Googleフォームはこちら 

②設置意思確認書の提出:2021年4月30日(金)まで
③現地調査:2021年4月~5月
④一次審査
⑤助成申請書・基本設計図書の提出:2021年7月
⑥内示通知の発信:2021年8月
⑦実施設計図書の提出
⑧助成決定通知の発信・助成契約の締結:2021年11月

 

 

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