2023.06.19 UP 防災拠点事業 第二期 岐阜県初の防災拠点が完成（岐阜県可児市）
岐阜県可児市で6月13日、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、冨田成輝市長、堀部好彦教育長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ関係者約10人が出席しました。岐阜県では初の防災拠点の完成となります。
協定書を取り交わした冨田市長（右）と、B&G財団 菅原理事長（左）
可児市では、油圧ショベルや救助艇をはじめ、災害対策車両（PHEV）、多機能電子黒板などの配備が完了したことから、継続的な人材育成などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を行いました。
冨田市長は、「当市は南海トラフおよび主要断層帯の内陸直下地震の被害調査で大きな被害が想定されている。配備いただいた機材をいつでも活用できるように普段から訓練を行い、特に災害時の交通インフラの確保に役立てたい。国の補助金を活用し、この周辺一帯を大規模防災拠点として整備する。今後、近隣自治体をはじめ多くの地域の支援拠点として機能できるようにしていきたい」と述べられました。
調印後には、担当職員による配備機材の説明、重機デモンストレーションが行われました。
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重機デモンストレーション
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災害対策車両（PHEV）
B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
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