2022.05.27 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(新潟県佐渡市)を開催

日本財団助成事業

5月17日(火)佐渡市役所で、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。

授与式には、佐渡市 渡辺竜五市長をはじめ、伊貝秀一副市長、新発田靖教育長など関係者約10名がご臨席される中、B&G財団常務理事 朝日田智昭から渡辺市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額3,900万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。

決定を受けた渡辺市長は「佐渡は、まだ大きな災害は発生していませんが、風や雨による被害が頻発する地域です。また、離島は本土に比べ復旧が遅れる傾向があります。そのため人口5万人を有する本市として、自助の力を備えておく必要性を感じていました。第二期防災拠点として支援をいただき、配備機材を活用できる人材の育成に取り組み当市の防災力を高めていきたい。また、B&G財団の本事業への思いを活かし、様々な形で多くの自治体と連携しながら、日本全体の防災力を高める一助となりたい。」旨お話しくださいました。

万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。

災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。

防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

2022年度(第二期)

2021年度(第一期)

拠点一覧

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