2022.04.20 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(鹿児島県与論町)を開催

日本財団助成事業

4月14日(木)与論町役場で、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。

授与式には、与論町 山元宗町長をはじめ、久留満博副町長、町岡光弘教育長など関係者がご臨席される中、B&G財団 理事長菅原悟志から山町長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額5,400万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。

決定を受けた山町長は「本町は台風の常襲地帯であり、過去には災害救助法が適用される被害を幾度も被っています。平成24、25年に襲来した台風では、多くの家屋が被害を受けました。また、本町は今後40年以内に90%の確率でマグニチュード8~9クラスの地震が発生すると言われています。そのため、災害に対応する人材育成と他の市町村と連携した支援体制の構築は、まさに本町が切望していたものです。一島一町である与論町は、被災時に外部からの救援の遅れが予想されるなど課題は多いが、今回の防災拠点事業を活用し、自主防災組織を含む本町全体の防災力を高め、災害に強いまちづくり、人づくりを目指していく。」旨お話しくださいました。

万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。

災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。

防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

2022年度(第二期)

2021年度(第一期)

拠点一覧

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