2022.09.15 UP 防災拠点事業 第一期 2021年度「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」を開催(茨城県五霞町)
茨城県県五霞町で9月10日、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、染谷森雄町長、田神文明副町長、倉持伸樹教育長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ関係者約30人が出席しました。
五霞町では、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇をはじめ、電源供給車(PHEV)、災害用ドローン、チェーンソーなど、すべての機材配備が完了したことから、継続的な人材育成などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を執り行う運びとなりました。
染谷町長は式典で、近年の自然災害は広域化、激甚化しており、一市町村だけで対応するには困難な事例も多いとしたうえで、「周辺自治体間における災害時の協力体制、地域防災力の向上と地域住民の安心・安全なまちづくりをさらに推進する。この事業を通じて、町の防災力の充実・強化が図られるという点で大変心強く感じている」と挨拶されました。
調印後には、役場職員による事業概要、機材説明のほか、油圧ショベルやスライドダンプのデモンストレーションと、隣接の海洋センタープールで古河消防署五霞分署の指導の下、救助艇訓練が行われました。
万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
2022年度(第二期)
2021年度(第一期)
拠点一覧
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