2022.04.12 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(宮城県石巻市)を開催

日本財団助成事業

4月8日(金)石巻市防災センターで、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。

授与式には、石巻市 齋藤正美市長をはじめ、渡邉伸彦副市長、宍戸健悦教育長など関係者約15名がご臨席される中、B&G財団 常務理事朝日田智昭から齋藤市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額3,900万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。

決定を受けた齋藤市長は「東日本大震災から11年経ち、本市は石巻復興支援計画に基づき、防潮堤整備等の多重防御による減勢・減災を図りながら、避難路等も整備してハード面では一定の成果が上がり、新たな石巻市として生まれ変わりつつあります。現在職員一丸で復興の総仕上げとして、各種復旧・復興事業、災害に強い街づくりに取り組んでいます。近年全国各地で豪雨災害等が発生し、行政のみの対応では不十分であると考え、自主防災組織等と連携した防災体制の充実・強化を図っています。市民も防災に対し関心が高いため、B&G財団から支援をいただき、安全・安心なまちづくりを目指していきたい。」旨お話しくださいました。

万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。

災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。

防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

関連ページ

2022年度(第二期)

2021年度(第一期)

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