2022.05.27 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(長野県大町市)を開催

日本財団助成事業

5月24日(火)大町市役所で、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。

授与式には、大町市 牛越徹市長・荒井今朝一教育長、北アルプス広域消防本部 山岸賢司消防監など関係者約20名がご臨席される中、B&G財団常務理事 朝日田智昭から牛越市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額3,900万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。

決定を受けた牛越市長は「大町市は北アルプスの麓の山岳都市で、多くの観光客が訪れる自然豊かな所です。一方で山から流下する急流河川は度々大洪水や土砂災害を引き起こしてきました。また糸魚川-静岡構造線断層帯に位置しており、7年前の神代断層地震をはじめ過去、幾度となく大地震の被害にあいました。こうした地理的特性を背景に、常に災害被害が想定され、近年の地球温暖化に伴う豪雨等も心配されます。自然災害を防ぐことは困難ですが、総合的且つ計画的に災害に強い地域づくりに取り組み、救援・救助をはじめ被害を最低限にとどめ早急な復興を図ることは地域社会に与えられた大きな責務です。今回第二期防災拠点に選ばれ、災害時の相互支援体制構築の拠点として機材の配備と人材育成に厚い支援をいただきます。これを契機に災害に強い町づくりを推進します。」旨お話しくださいました。

万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。

災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。

防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

2022年度(第二期)

2021年度(第一期)

拠点一覧

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