2022.05.27 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式（大分県別府市）を開催

日本財団助成事業

5月11日（水）別府市役所で、「2022年度　防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。

授与式には、別府市 長野恭紘市長をはじめ、松﨑智一副市長など関係者約10名がご臨席される中、Ｂ＆Ｇ財団理事長 菅原悟志から長野市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額3,900万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。

決定を受けた長野市長は「第二期防災拠点として配備いただく防災倉庫や機材を、研修を行い最大限生かせるようにしていきたい。近年は市内で大きい災害は発生していないが、九州全体でみると被害の数・規模も大きくなっている。また、南海トラフ地震等、具体的に発生が想定されている災害に備え、市町村間での連携も取れる体制を整備し、十分資機材を活用できるようにしていきたい。」旨お話しくださいました。

万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。

災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。

防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

2022年度（第二期）

2021年度（第一期）

拠点一覧

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