2022.05.09 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(岐阜県可児市)を開催
4月27日(水)可児市役所で、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。
授与式には、可児市 冨田成輝市長をはじめ、髙木伸二副市長、堀部好彦教育長など関係者がご臨席される中、B&G財団 理事長 菅原悟志から冨田市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額5,400万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。
決定を受けた富田市長は「第二期防災拠点事業に選定いただき感謝します。可児市は、今年市政40周年を迎えます。現在、海洋センター周辺の野球場等も含めた一帯を、市民が集うだけでなく、地域防災に対応した施設としても整備を進めています。国の支援も得られるよう、本事業がその第一歩だと思っています。可児市は、大都市名古屋をはじめ、湾岸地域が大きな災害に見舞われることも想定し、今回の機材と人員を、可児市だけでなく近隣自治体のお役に立てるように備えていきたい。市政40周年の節目に、このような支援を頂けたことに感謝申しあげると共に、50周年に向けて誇りをもって邁進していきたい。」旨お話しくださいました。
万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どの拠点でも同じ機材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
2022年度(第二期)
2021年度(第一期)
拠点一覧
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