2022.04.11 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(愛知県新城市)を開催
4月4日(月)愛知県新城市役所で、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。
授与式には、新城市 下江洋行市長をはじめ、建部圭一副市長、安形博教育長など関係者約15名がご臨席される中、B&G財団 常務理事朝日田智昭から下江市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額5,400万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。
決定を受けた下江市長は「本市は山林に囲まれているため、土砂災害が想定される場所があります。幸いこれまで大規模な被害ないものの、近年の異常気象等の状況から、大規模な災害が発生してもおかしくない状況です。災害発生時は避難所の開設・運営が必須となるほか、土砂災害の場合は、土砂撤去に重機が必要になります。本事業で配備される機材を最大限に活用し、迅速に災害対応ができるよう、人材育成にも努めます。また、愛知県内で初めて防災拠点が設置されることもあり、周辺自治体と連携して災害時相互応援の体制づくりもしていきたい。B&G財団の災害支援の知見等も共有いただきながら、災害時の自助・共助の体制を構築していきたい。」旨お話しくださいました。
万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
関連ページ
2022年度(第二期)
2021年度(第一期)
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