防災拠点事業 熊本県湯前町で「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」決定書授与式を実施

2021.08.18 UP 熊本県湯前町で「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」決定書授与式を実施

日本財団助成事業

2021年8月2日(月)、熊本県湯前町役場において、2021年度「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」の決定書授与式を行いました。

本事業は、災害発生時の緊急対応・避難所運営に必要な防災倉庫の整備、油圧ショベルやダンプ、救助艇などの機材配備、災害エキスパート研修など人材育成にかかる費用について、3年間で総額3,900万円(油圧ショベル・ダンプが2台ずつの場合は5,400万円)を上限に助成を行うとともに、周辺自治体との災害時相互応援協定の締結など支援体制づくりを推進するものです。

湯前町では、令和2年7月豪雨災害において、河川堤防の越流により流出した土砂や流木が道路に堆積し、通行不能になる箇所が多数発生し、地域住民の移動や被災箇所の応急復旧工事の支障となりました。幸いにも人命に関わる被害がなかったものの、消防署等との連携により、重機を使用した災害発生時における初動体制の整備の必要性が明らかとなりました。

長谷町長は、「今後も発生するかも分からない災害に対しても、備えが重要である。有事に重機で活動が出来るように資質向上のための研修に取り組むとともに、自治体同士が手と手を取り合い、地域住民の安全を守り、そして、より充実した事業構築を図っていきたい」と大規模化する災害に対する体制整備へ意欲を語られました。

  • 決定書授与(左:B&G財団 菅原理事長 右:湯前町 長谷町長)

2021年度に防災拠点を整備する20道県25市町で実施。今後も全国に防災拠点を拡大していきます。

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