2022.09.02 UP 防災拠点事業 第一期 2021年度「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」(熊本県湯前町)を開催
熊本県湯前町で8月25日、全国初となる「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、長谷和人町長、冨安智詞副町長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ関係者約30人が出席しました。
湯前町では、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇をはじめ、ホイルローダ、軽トラック、エンジンウィンチなどのすべての機材配備が完了したことから、継続的な人材育成などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を執り行う運びとなりました。
長谷町長は式典で「現在、災害時に安全・確実・迅速に活用できるよう、消防団や消防署と連携して、重機の操作技術の向上に取り組んでいる。5月には重機を専門的に取り扱う組織として、当町の消防団に『機動班』を創設した。災害現場において重機を安全に操作する技術を得るには、日ごろからたゆまぬ訓練をする必要がある。引き続き、消防団や消防署と連携して重機操作技術の向上に努めていく。県内や九州内の防災拠点と連携を深め、地域の防災拠点から九州の防災拠点として成長できるようあらゆる団体と連携し、事業を推進していきたい」と挨拶されました。
B&G財団理事長の菅原は「第一号の調印式を私どもの活動を理解してもらっている湯前町で実施できることをうれしく思う。地域住民の皆さんの安全・安心なまちづくりのために、継続的な人材育成、支援体制の強化を引き続きお願いしたい」と挨拶しました。
調印後には、機動班の団員による油圧ショベルのデモンストレーションが実施され、訓練を重ねて習得した技術を披露しました。
万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
2022年度(第二期)
2021年度(第一期)
拠点一覧
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