2022.08.01 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(沖縄県名護市)を開催

日本財団助成事業

7月25日 名護市役所で、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。
 授与式には、名護市 渡具知武豊市長、金城秀朗副市長、岸本敏孝教育長など関係者約10名がご臨席される中、B&G財団理事長 菅原悟志から渡具知市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額5,400万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。
 決定を受けた渡具知市長は「第二期防災拠点に決定いただき感謝します。災害は時として甚大な被害をもたらすものであり、今日の重大な関心事です。その中で、今回配備いただく災害対応機材などの支援は大変有難いものです。全国の市町村は共通して“災害対応機材の確保や災害対応体制の構築は必要不可欠である”と思っていますが、なかなか十分な対応ができない状況です。今回の事業が地域の安心・安全に寄与できるよう、近隣自治体との応援協定も結ぶことも考え、今回の支援金を最大限に活用していきたい。」旨お話しくださいました。
 万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
 災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
 防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

2022年度(第二期)

2021年度(第一期)

拠点一覧

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