2022.05.13 UP 防災拠点事業 第二期 2022年度 防災拠点事業決定書授与式(鹿児島県いちき串木野市)を開催

日本財団助成事業

5月9日(月)いちき串木野市役所で、「2022年度 防災拠点事業決定書授与式」が開かれました。

授与式には、いちき串木野市 中屋謙治市長をはじめ、出水喜三彦副市長、相良一洋教育長など関係者約15名がご臨席される中、B&G財団常務理事 朝日田智昭から中屋市長に、防災拠点整備・人材育成にかかる経費を3年間で総額4,400万円を上限に助成する「決定書」が手渡されました。

決定を受けた中屋市長は「第二期防災拠点として防災倉庫や油圧ショベル・ダンプ・救助艇などの配備と共に、重機運転資格や避難所運営の人材育成にもご支援いただきます。古来“災害は忘れた頃にやってくる”と言われてきました。しかし、近年は地震や台風・豪雨など毎年のように災害が発生し、被害も甚大化しています。地球温暖化などの影響もあるかと思いますが、本市も災害被害を受けています。平成27年の台風15号では、至る所で倒木により電線が切れ市内全域で停電が発生し、停電が5日続いた地区もありました。平成元年には大雨により堤防が決壊し100軒以上の床上浸水被害がありました。同時に土砂崩れや倒木により道路が寸断され、ライフラインが断絶して社会経済活動に大きな影響が出ました。今回配備いただく機材は、早期の災害復旧に大いに役立ちます。消防団と連携してしっかり機材を活用できるよう努めます。」旨お話しくださいました。

万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。

災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。

防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

2022年度(第二期)

2021年度(第一期)

拠点一覧

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