2025.08.07 UP 防災拠点事業 山梨県初!中央市に県内1ヵ所目の防災拠点が完成

日本財団助成事業

山梨県中央市にて、県内初となる「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式・配備機材お披露目式を行った。

1.式典情報

実施日 2025年7月30日(水) 16:00~
場所 中央市役所玉穂庁舎 防災倉庫
出席者 <中央市>
・市長  望月 智 氏
・副市長  赤岡 重人 氏
・教育長  石田 秀博 氏
<他自治体>
・山梨市 市長  高木 晴雄 氏
・南アルプス市 市長  金丸 一元 氏
・北杜市 副市長  山内 一寿 氏
・甲斐市 副市長  瀬戸 隆之 氏
・甲州市 副市長  百瀬 友輝 氏
<B&G財団>
・理事長  菅原 悟志
式次第 一、B&G財団挨拶
一、協定書 調印
一、市長挨拶
一、事業概要説明
一、質疑応答
一、配備機材お披露目および記念撮影

望月市長は、自然災害の広域化、激甚化が進む中で、一つの市町だけでは対応が難しくなっている。本事業を通じて、周辺自治体との災害時の協力体制の構築や地域防災力の強化を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりをさらに推進していきたいと述べた。

  • 協定書調印

    協定書調印

  • 重機デモンストレーション

    重機デモンストレーション

2.拠点情報

配備期 第三期
支援総額 <機材配備支援金>上限35,000,000円
<研修支援金>上限9,000,000円(ただし、3ヵ年合計での金額)
配備機材 防災倉庫、油圧ショベル、スライドダンプ、救助艇、チェーンソー、スポットクーラー、ハンドリフト 他
県内情報 山梨県初の拠点整備完了および式典実施

中央市は外国人比率の高い自治体であり、言葉や文化の違いから、外国人が被災した際の対応が課題となっていた。そこで本事業の研修支援金等を活用し、防災への関心を高めるとともに、平時から連携体制を構築するための防災研修を計画している。

今回整備された防災拠点は、平時から多様な住民が防災について学び、連携を深める場としての活用が期待されている。中央市では今後も地域の特性に応じた防災対策を進めるとともに、誰もが安心して暮らせるまちづくりを一層推進していく。

「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業は、災害発生時の緊急対応・避難所運営に必要な防災倉庫の整備、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇などの機材配備に加え、重機オペレーターなどの人材育成にかかる費用について支援を行うとともに、周辺自治体との災害時相互応援協定の締結など支援体制づくりを推進。本事業は2021年度から事業を開始し、これまでに38道府県69市町村への設置を決定している。

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