2022.11.02 UP 防災拠点事業 第一期 2021年度「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」を開催(青森県鶴田町)

日本財団助成事業

鶴田町 相川正光町長(写真左)と菅原理事長(写真右)

調印書を掲げる相川町長(写真左)と菅原理事長(写真右)

調印書を掲げる相川町長(写真左)と菅原理事長(写真右)

10月29日 鶴田町役場前の鶴田消防署横に完成した防災倉庫で、防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業の「協定書調印式」と「配備機材お披露目式」が開かれました。
 式には、鶴田町 相川正光町長、山本真規子教育長、八木橋成人総務課長、B&G財団理事長菅原悟志など関係者約20人が出席したほか、陸奥新報の記者が取材に訪れるなど事業への関心の高さが窺われました。

鶴田町には防災倉庫(床面積79㎡)1棟、油圧ショベル1台、スライドダンプ1台、軽トラック1台、救助艇1艇、災害用発電機、移動式大型冷房機、レスキューチェーンソーなどの配備が完了したことから、継続的な人材育成などを定めた「協定書調印式」と「配備機材お披露目式」を行う運びとなりました。
 相川町長は、「8月の豪雨災害時には配備いただいた排水ポンプなどの機材と育成中の防災エキスパートが、迅速な避難所開設および災害復旧に活躍した」と経験を語り、「防災拠点の整備はもとより関係機関との更なる連携を図り、町民の生命及び財産を守るため、防災力の向上に取り組みたい」とご挨拶されました。

式典後の重機研修

式典後の重機研修

調印後は、担当職員による事業概要と機材の説明が行われ、さらに式典後には、油圧ショベルやスライドダンプなどの重機研修も行われました。
 B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。

配備機材と出席者

配備機材と出席者

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
 災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ機材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
 防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

2022年度(第二期)

2021年度(第一期)

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