2023.01.24 UP 防災拠点事業 第一期 「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」を開催(徳島県海陽町)
徳島県海陽町で1月17日、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、三浦茂貴町長、阿部順次副町長、三浦 良教育長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ関係者約20人が出席しました。
海陽町では、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇をはじめ、災害用のキャリアダンプ・ミニホイールローダ・ドローンなど、すべての機材配備が完了したことから、継続的な人材育成などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を執り行う運びとなりました。
三浦町長は式典で、現在、町では大規模災害に備えて、津波避難タワー・避難路の整備や事前復興計画の策定を進めている話したうえで、「災害がいつ起こるかわからない中で、日頃からの備えはとても大切。配備機材や人材育成の支援を有効に活用させていただき、きめ細やかな災害対策を進めていきたい」と挨拶されました。
調印後には、町の危機管理課職員による事業概要、機材説明のほか、消防署員による油圧ショベルのデモンストレーションが行われました。
万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
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