2023.03.16 UP 防災拠点事業 第一期 「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」を開催（宮城県亘理町）
宮城県亘理町で3月9日、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、山田周伸町長、千葉文彦副町長、奥野光正教育長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ関係者約15人が出席しました。
山田町長（右から2番目）、菅原理事長（右から3番目）
協定書を取り交わしたB&G財団 菅原理事長（左）と、山田町長（右）
亘理町では、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇をはじめ、救助用水上バイク、避難テント、移動式冷暖房設備など、すべての機材配備が完了したことから、継続的な人材育成などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を執り行う運びとなりました。
山田町長は式典で、「昨年7月の豪雨災害では、本事業で配備いただいたスライドダンプや油圧ショベルを被災地に運び入れ、現地の倒木やガレキの撤去に大いに役立てることができた。引き続き、災害対策に力を注ぎ、災害対処能力の向上に努めるとともに、本事業の傘下にある全国の自治体と情報交換を深めながら、全国的な災害対策の枠組みの強化に貢献していきたい」と話されました。
調印後には、町担当職員による事業概要の説明と配備機材のデモンストレーションが行われました。
-
配備機材
-
重機デモンストレーション
B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
B&G財団メールマガジン
B&G財団の最新情報をメールマガジンにてお送りいたします。ご希望の方は、登録ボタンよりご登録ください。
