2023.02.02 UP 防災拠点事業 第一期 「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」を開催(熊本県長洲町)
1月27日 長洲町役場と同敷地内に完成した防災倉庫で、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の「協定書調印式」と「配備機材お披露目式」が開かれました。
式には、長洲町 中逸博光町長、平川一喜副町長、戸越政幸教育長、有明広域行政事務組合消防本部 村上博恭消防長、長洲町議会 荒木睦子副議長、B&G財団理事長菅原悟志など関係者のほか、玉名市
藏原隆浩市長、南関町 佐藤安彦町長もお祝いにおいでくださり約30人が出席、新聞社・テレビ局・地元情報誌などマスコミ5社が取材に訪れるなど事業への関心の高さが窺われました。
長洲町には防災倉庫(床面積92㎡)1棟、油圧ショベル1台、スライドダンプ1台、救助艇1艇、発電機8台ほかの配備が完了したことから、継続的な人材育成などを定めた「協定書調印式」と「配備機材お披露目式」を行う運びとなりました。
中逸町長は、「長洲町は、防災拠点事業の助成を頂き、防災倉庫や重機などのハード面を整えると共に、『玉名市・南関町・有明広域行政事務組合との災害時相互応援協定』を結びソフト面も強化しています。近隣2市4町が連携し、さらにB&G財団のノウハウを活用して安心安全なまちづくりを進めたい。」とご挨拶されました。
調印後は、担当職員による事業概要と機材の説明・重機の走行デモが行われました。
B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ機材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
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