2023.03.22 UP 防災拠点事業 第一期 「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」を開催（宮城県大崎市）
宮城県大崎市で3月10日、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、伊藤康志市長、吉田裕幸副市長、尾松 智副市長、熊野充利教育長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ関係者約20人が出席しました。
伊藤市長（右から7番目）、菅原理事長（右から8番目）
協定書を取り交わしたB&G財団 菅原理事長（左）と、伊藤市長（右）
大崎市では、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇をはじめ、災害用の移動式エアコン、インバーター発電機など、すべての機材配備が完了したことから、継続的な人材育成などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を執り行う運びとなりました。
伊藤市長は式典で、「絶対に忘れることのできない3.11は明日で12年になります。内陸部で最大の被害があった大崎市は、現在でも様々な課題を抱えていますが、多くの方々のご支援をいただき、インフラやハードの復旧を進め、いよいよ復興の総仕上げの段階となっている」と話したうえで、「これまでの災害を教訓として、引き続き災害対策を強化し、本事業の配備機材を活用して、有事に備えたコミュニティ活動などにしっかり取り組んでいきたい」と話されました。
調印後には、市担当職員による事業概要の説明と配備機材のデモンストレーションが行われました。
配備機材デモンストレーション
B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
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