2023.06.19 UP 防災拠点事業 第二期 北海道に3ヵ所目の防災拠点が完成(北海道積丹町)

日本財団助成事業

北海道積丹町で6月19日、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、松井秀紀町長、十河昌寛副町長、原光宏教育長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ、消防団長、消防署長等関係者約50人が出席しました。道内では3ヵ所目の防災拠点の完成となります。

集合写真

配備された機材

配備された機材

積丹町では、防災倉庫が完成し、重機、救助艇をはじめ、熱画像探査装置などの配備が完了したことから、継続的な人材育成、周辺自治体との連携促進などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を行いました。


松井町長は、地域コミュニティの再生に関するモデル事業や、子ども第三の居場所事業への支援に対する謝辞を述べた後「本事業を通して機材だけでなく、油圧ショベル等の重機を操作する人材についても、多くの職員が資格を取得することができた。これを契機に、本町の更なる防災能力の向上に役立てたい」と述べられました。

調印後には、消防職員等による配備機材のデモンストレーションが行われました。

  • 電動コンクリートブレーカー

    電動コンクリートブレーカー

  • 油圧ショベルのデモンストレーション

    油圧ショベルのデモンストレーション

B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。

B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
 全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
 防災拠点は、2021年度第一期25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。

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