2022.11.02 UP 防災拠点事業 第一期 2021年度「協定書調印式」および「配備機材お披露目式」を開催（岩手県久慈市）
調印書を掲げる遠藤市長（写真左）と菅原理事長（写真左）
10月28日 久慈市「総合防災公園」内に完成した防災倉庫で、防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業の「協定書調印式」と「配備機材お披露目式」が開かれました。
式には、久慈市
遠藤譲一市長、沢里充男副市長、後忠美教育長、大粒来輝行消防長、大沢一志消防署長、B&G財団理事長菅原悟志など関係者約20人が出席したほか、2社の新聞記者が取材に訪れるなど事業への関心の高さが窺われました。
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調印の様子
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事業概要と機材の説明
久慈市には防災倉庫（床面積79㎡と40㎡）2棟、油圧ショベル1台、スライドダンプ1台、救助艇1艇、災害用発電機、移動式冷暖房機、チェーンソーなどの配備が完了したことから、継続的な人材育成などを定めた「協定書調印式」と「配備機材お披露目式」を行う運びとなりました。
遠藤市長は、「久慈市は津波被害の危険があり、最悪の想定では岩手県全体で7,100人が死亡、その中で久慈市は4,400人、全体の62%を超える被害が予測される」と現状を語り、「この数値をゼロにするという目標のもと、市民の皆様と協力して、災害時に活躍できる人材の育成、周辺自治体との連携等を行い、久慈市全体の防災力を高めたい」とご挨拶されました。
油圧ショベルのスライドダンプ積み下ろし
調印後は、担当職員による事業概要、機材説明のほか、油圧ショベルやスライドダンプのデモンストレーションが行われました。
B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
左から、大沢消防署長、大粒来消防長、遠藤市長、菅原理事長、沢里副市長、後教育長
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
災害発生時は、全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ機材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期の25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
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