2025.11.21 更新 防災拠点事業 新潟県燕市 県内2ヵ所目の防災拠点が完成

日本財団助成事業

新潟県燕市にて、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式・配備機材お披露目式を行った。

佐野市長と菅原市長の調印の様子

1.式典情報

実施日 2025年11月17日(月)10:00~
場所 B&G防災倉庫
出席者 <燕市>
・市長   佐野 大輔 氏
・副市長  遠藤 一真 氏
・教育長  小林 靖直 氏
<B&G財団>
・理事長  菅原 悟志
式次第 一、主催者挨拶
一、協定書調印
一、市長挨拶
一、事業概要説明
一、質疑応答
一、配備機材お披露目および記念撮影

佐野市長は、中越地域は災害が多く、中越地震や東日本大震災、能登半島地震など多くの災害を経験してきたと述べ、「こうした教訓を踏まえ、地域の災害対応力を一層高めるとともに、全国の防災拠点の一つとして、しっかり役割を果たしていきたい」と強調した。

燕市佐野市長

  • 配備機材(ミニホイールローダー)

    配備機材(ミニホイールローダー)

  • 重機デモンストレーション

    重機デモンストレーション

2.拠点情報

配備期 第三期
支援総額 <機材配備支援金>上限35,000,000円
<研修支援金>上限9,000,000円(ただし、3ヵ年合計での金額)
配備機材 油圧ショベル(キャノピー・AT 各1台)、救助艇、ミニホイールローダー、ウェットスーツ、避難所用マットレス、避難所用保温シート
県内情報 新潟県内2ヵ所目の拠点整備完了および式典実施

新潟県燕市は、佐渡市に次ぐ県内で2カ所目の防災拠点となる。重機オペレーターや地域住民を対象とした各種研修に加え、新規採用職員に向けては、消防と連携した救急救命講習など、防災課題の解決に資する研修を積極的に実施している。

今回の拠点整備と機材配備により、平時の備えと災害時の即応体制が強化された。今後も防災体制の充実と住民の防災意識向上に取り組み、安全・安心な地域づくりを進めていく。

「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業は、災害発生時の緊急対応・避難所運営に必要な防災倉庫の整備、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇などの機材配備に加え、重機オペレーターなどの人材育成にかかる費用について支援を行うとともに、周辺自治体との災害時相互応援協定の締結など支援体制づくりを推進。本事業は2021年度から事業を開始し、これまでに39道府県84市町村への設置を決定している。

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