2025.08.04 UP 防災拠点事業 大分県中津市 県内2ヵ所目の防災拠点が完成

日本財団助成事業

大分県中津市にて、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式・配備機材お披露目式を行った。

1.式典情報

実施日 2025年7月28日(月) 16:00~
場所 中津市本耶馬渓支所1階多目的会議室および防災倉庫
(中津市本耶馬渓支所敷地内)
出席者 <中津市>
・市長  奥塚 正典 氏
・副市長  前田 良猛 氏
・教育長  古口 宣久 氏
<B&G財団>
・理事長  菅原 悟志
式次第 一、主催者挨拶
一、協定書 調印
一、市長挨拶
一、事業概要説明
一、質疑応答
一、配備機材お披露目および記念撮影

奥塚市長は、本事業は市の防災・減災施策を進めるうえで大きな意義があり、非常に心強い。大規模災害時における自治体間の支援体制の強化とともに、今後も防災・減災に向けた取り組みをさらに強化していくと述べた。

  • 協定書調印

    協定書調印

  • 重機デモンストレーション

    重機デモンストレーション

  • 配備されたトイレカー

    配備されたトイレカー

2.拠点情報

配備期 第三期
支援総額 <機材配備支援金>上限50,000,000円
<研修支援金>上限9,000,000円(ただし、3ヵ年合計での金額)
配備機材 防災倉庫、油圧ショベル、スライドダンプ、救助艇、トイレカー、間仕切り、ポータブル電源、ソーラーチャージャー、気化式冷風機、 ハイブリッド小型発電機、スポット暖房機、災害トイレ用品(凝固剤、処理袋)他
県内情報 県内2ヵ所目の拠点整備完了および式典実施

中津市では近年、外国人住民の増加を背景に、「外国人の防災意識向上」を本事業の研修テーマの一つとして掲げ、取り組みを進めている。
 昨年度は「外国人のための防災体験デー」を実施し、やさしい日本語による講話に加えて、非常食の試食や初期消火の体験など、実践を交えたプログラムを展開。参加者同士が交流しながら、防災について楽しく学べる機会となった。今後もこうした取り組みを通じて、外国人住民の防災意識をさらに高めていく方針である。

中津市における防災拠点の整備は、外国人住民に向けた防災研修など多様な視点での取り組みを進めることで、地域全体の防災力の底上げが期待される。今後も市では、誰もが安心して暮らせるよう、防災・減災体制の充実に向けた取り組みを進めていく。

「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業は、災害発生時の緊急対応・避難所運営に必要な防災倉庫の整備、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇などの機材配備に加え、重機オペレーターなどの人材育成にかかる費用について支援を行うとともに、周辺自治体との災害時相互応援協定の締結など支援体制づくりを推進。本事業は2021年度から事業を開始し、これまでに39道府県84市町村への設置を決定している。

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