2025.07.17 UP 防災拠点事業 三重県熊野市 県内2ヵ所目の防災拠点が完成

日本財団助成事業

三重県熊野市にて、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式・配備機材お披露目式を行った。

左:熊野市 河上市長 右:B&G財団菅原理事長

1.式典情報

実施日 2025年7月10日(木) 10:00~
場所 熊野市防災公園 防災倉庫(三重県熊野市有馬町3537)
出席者 <熊野市>
・市長  河上 敢二 氏
・教育長 倉本 勝也 氏
<大紀町>
・町長 服部 吉人 氏
<B&G財団>
・理事長  菅原 悟志
式次第 一、主催者挨拶
一、協定書 調印
一、市長挨拶
一、事業概要説明
一、質疑応答
一、配備機材お披露目および記念撮影

河上市長は、南海トラフ地震に備えた基本計画が見直され、これまで以上の対策が求められている中で、住民の生命と財産を守るためには、ハード・ソフト両面での対応が重要。配備された資機材を計画的かつ日常的に有効活用し、地域の防災力を高めていくと述べた。

  • 重機デモンストレーション

    重機デモンストレーション

  • 救助艇組み立てデモンストレーション

    救助艇組み立てデモンストレーション

  • 資機材をバックに記念撮影

    資機材をバックに記念撮影

2.拠点情報

配備期 第三期
支援総額 <機材配備支援金>上限50,000,000円
<研修支援金> 上限9,000,000円(ただし、3ヵ年合計での金額)
配備機材 防災倉庫、油圧ショベル、スライドダンプ、救助艇、発電機、蓄電池、ソーラーパネル他
県内情報 県内2ヵ所目の拠点整備完了および式典実施

熊野市は、台風被災の経験や南海トラフ地震・津波への備えから、防災意識の高い自治体である。油圧ショベルによる緊急対応を実現するため、消防署に加え農林水産や建設部門とも連携を強化し、幅広い被害に対応している。また、女性の意見を取り入れた避難所運営の見直しにも取り組み、市内全避難所のマニュアルを刷新中で、現在は1ヵ所で新マニュアルを完成させ、今後の拡大を目指している。

今回整備された防災拠点と配備機材は、災害発生時の迅速な初動対応を支える重要な基盤となる。熊野市では今後も地域と連携しながら、防災力のさらなる向上と誰もが安心できるまちづくりを目指して取り組みを進めていく。

「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業は、災害発生時の緊急対応・避難所運営に必要な防災倉庫の整備、油圧ショベルやスライドダンプ、救助艇などの機材配備に加え、重機オペレーターなどの人材育成にかかる費用について支援を行うとともに、周辺自治体との災害時相互応援協定の締結など支援体制づくりを推進。本事業は2021年度から事業を開始し、これまでに38 道府県69市町村への設置を決定している。

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