2023.06.19 UP 防災拠点事業 第二期 長野県に2ヵ所目の防災拠点が完成（長野県大町市）
長野県大町市で6月12日、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業の協定書調印式および配備機材お披露目式が行われ、牛越 徹市長、中村一郎教育長、B&G財団理事長菅原悟志をはじめ関係者約25人が出席しました。県内では上松町に次いで、2ヵ所目の防災拠点の完成となります。
協定書を取り交わした牛越市長（左）と、B&G財団 菅原理事長（右）
大町市では、油圧ショベルや救助艇をはじめ、2.9tクレーン付トラックや非常用照明器などの配備が完了したことから、継続的な人材育成などを趣旨とした協定書の調印式と、配備機材のお披露目式を行いました。
牛越市長は、令和2年7月豪雨災害のときに土砂や流木が道路をふさぎ大きな支障をきたしたと話したうえで、「今回の配備いただいた重機等により緊急復旧体制を強化すると同時に、特殊車両を操作する専門人材を確保することができた。市民がより安心して住むことができる地域づくりにつなげていきたい」と述べられました。
調印後には、担当職員による事業概要および配備機材の説明が行われました。
配備機材
B&G財団は、万一の災害に備えた機材整備と人材育成、そして周辺自治体他と連携した災害支援体制づくりを今後も進めていきます。
B&G財団は、2021年度から自治体と連携し、災害支援に即応できる機材と人材を備えた「防災拠点」を整備し、油圧ショベルとダンプカー、救助艇などの機材を配備すると共に、機材の操作方法と災害対応の研修を受けた人材を育成しています。
全国の「防災拠点」担当者が、どこの拠点でも同じ器材と手法で災害支援活動ができる体制を整え、平時には「防災拠点」に備えられた段ボールベッドや災害用トイレ、ドローンなどを使用して、地域住民の「防災訓練や避難所運営訓練」を実施し、災害時だけでなく平時も活用される新たな防災拠点を目指します。
防災拠点は、2021年度第一期25ヵ所、2022年度第二期29ヵ所が決定しました。
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