2025年11月18日 更新 防災拠点事業 「広域座学研修」を開催
官民連携の強化　～災害現場から読み解く連携の必要性～

防災拠点事業「広域座学研修」を11月11・12日の2日間、AP東京八重洲（東京都・中央区）で開催。全国57の防災拠点自治体の防災担当者および消防関係者114人が参加し、「官民連携の強化～災害現場から読み解く連携の必要性～」をテーマに、事例共有やワークショップを行い、官民連携の必要性について意見交換を行った。

1日目

その成果として、災害NPOの提案をきっかけに国が土砂撤去の補助金要綱を改定したこと、また、輪島市町野地区で休校中の中学校をボランティアセンターとして活用したことを取り上げ、現場の知見を制度に反映させる対話の重要性を改めて強調。現場の声を丁寧に拾い上げ、制度に反映させることが、より実効性のある復旧・復興につながっていく。

  一方、壊滅的な被害を受けた和倉温泉をはじめ能登地域の復旧・復興に向け、県は雇用維持と地域経済再生を両立させる独自の仕組みも構築した。雇用面では、雇用調整助成金の1年延長を実現し、在籍型出向（産業雇用安定助成金）と組み合わせることで、週3日以上の出向要件を柔軟化。被災事業者が復旧作業と出向支援を両立できる体制を整えた。さらに国の予備費を活用し、「創造的復興支援交付金」を創設。地方創生型で自由度の高い財源を確保することで、地域の再生に向けた多様な取り組みを後押しした。

  政策形成の面では、県が主導して「土地境界再確定加速化プラン」を策定。国土交通省や法務省と連携し、地籍や境界の再確定作業を民間委託の活用や税軽減措置によって加速させることで、6～7年かかるといわれた期間を2年以内に短縮することを目指す。浅野氏は最後に、災害時の復興・復旧にあたっては国や民間の協力を遠慮なく求めるとともに、地方から国をリードしていく気概が重要だと述べた。

ワークショップではまず、災害支援団体の定義や災害中間支援組織の活動内容、技術系災害ボランティアについて説明が行われた。続いて、県外や周辺地域で発生した災害を想定し、技術系災害ボランティアに資機材を貸し出す場合の対応をテーマにワークショップを実施。
  各グループは、被災状況の情報共有や所有している重機の保険補償内容の確認、貸出規程の整備など、被災地の要請に迅速に対応するための方法について議論した。

現場では思いどおりにいくこともあれば、うまくいかないこともある。失敗から学び、次の活動に生かすことが大切で、その積み重ねが、次の災害への備えになる。平時は、チェーンソーや重機の操作だけでなく、資機材のメンテナンスや建物構造についても専門家から学び、解体手順や家屋再生の知識を深めている。災害対応は、多様な知識と技術が組み合わさってこそ成果を生むものであり、人命と生活を守ることが被災者の未来につながると強調した。

各自治体が作成した拠点研修のポスターをもとに事例発表を行い、外国人や障がい者、子どもを対象とした訓練・教室など、各拠点の取り組みを共有しながら意見交換を行った。

2日目

井村氏はまず、ワークショップの狙いや焦点について説明した。

  今回のワークショップでは、自治体の災害対策本部が初動段階でしっかりと機能することが非常に重要であることを確認する。特に「初動の組織化」に焦点を当て、具体的に何をすべきかを各自治体で持ち帰り、実際に活かしてほしいと考えている。

  災害対策本部は、ただ「早く開設する」ことが目的ではなく、「何をするか」を明確にし、限られた人員の中で優先順位をつけて迅速に行動することが求められる。そのためには、迅速な情報収集と連絡手段の確保、さらに事前に設置場所や運営体制を整えておく必要がある。

  以上を踏まえ、「災害対策本部を開設するために何をするか」についてグルーワークを行った。

  グループワーク終了後、各グループは15秒間で初動対処における具体的な行動を発表した。発表内容は、災害発生直後の情報収集、職員の参集、災害対策本部の立ち上げ、広報体制の整備、インフラ状況の確認、避難所の運用、休憩・交代体制の整備に重点が置かれており、全体として、「誰が何を行うか」を平時から明確にし、勤務シフトの運用を前提とした継続可能な体制づくりの必要性が強調された。

日本財団
災害対策事業部　寺田　歩　氏

  寺田氏は、2023年8月から「共助の活用の手引き」の作成に取り組んだ。この手引きは、官民連携の進め方や災害対応ノウハウの不足、既存マニュアルの使いにくさ、過去の知見のマニュアル化不足という課題を踏まえ、関係者の意見をもとに分かりやすく整理した。公助の限界を補う共助の重要性を伝え、民間の力を活かすための手引きとなっていると述べた。

重機やダンプを使った土砂の撤去、炊き出し、家屋の修繕など、多岐にわたる支援を行っており、活動にあたっては必ず地元の建設業協会や行政の担当部署と調整し、必要とされる場所で適切に動けるよう連携を重視している。特に大規模災害では、行政の手が届かない宅地内の土砂撤去などもあり、そうした場面で私たちのような重機を扱えるNPOが重要な役割を果たす。

  また、自治体や中間支援組織、社会福祉協議会の方々とも関係を築き、スムーズに現場に入れるよう努めている。阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災、能登半島地震、静岡の竜巻災害、鹿児島の水害、佐賀県の油流出事故など、これまで全国各地で活動しており、それぞれの地域で連携を大切にしながら、すべては被災者の笑顔のために活動している。

5人の登壇者がそれぞれの説明終了後、寺田氏をファシリテーターにディスカッションが行われた。

  Q：唐津市の災害を契機に官民連携を始めるにあたり、民間の力が必要だと感じたきっかけをお聞かせください。
  篠原氏：発災直後から土砂災害の多発が明らかで、公助だけでは対応が難しいと感じた。特に土砂被害の全容が見えにくく、迅速な現地確認や被災者支援が求められる中で、災害ボランティアセンターや中間支援組織と連携する必要性を強く実感した。実際、これらの団体の協力によって、行政だけでは手が届かない支援が可能となった。

  Q：今回初めて開設された災害ボランティアセンターで、崖崩れの再発防止に重機が必要だと感じた経緯と、県の災害中間支援組織とどのように連携して課題解決を図ったのか教えてください。
  伊藤氏：災害中間支援組織の存在は把握していたものの、当初は緊密な連携はなかった。県の社会福祉協議会の紹介で災害中間支援組織（佐賀災害支援プラットフォーム）と連携を開始し、被災地の現地調査やボランティア調整を共同で行った。重機については、操作できる人材は確保できたが、唐津市内での重機の数が不足しており、小型重機を用意できたものの依然として足りない状況だった。

  Q：この災害中間支援組織の機能について、改めて藤江さんからご説明いただきたいと思います。
  藤江：災害中間支援組織は、民間団体や企業をつなぐ仲介役を担っており、全国47都道府県のうち26都道府県に設置されている。佐賀災害支援プラットフォームはその一つで、今回の災害でも重要な役割を果たした。情報共有や団体間調整、ボランティア育成などを行い、県を越えた支援を支えている。

  Q：篠原さん、肥田さんの協力がなければ技術支援はどうなっていたと思いますか。また、官民連携による支援のスピード感についても教えてください。
  篠原氏：行政の支援には設計や入札に時間がかかるため、応急対策が必要な部分が残る。そこで技術系NPOなどボランティアの支援が重要となり、彼らの協力がなければ被災地の不満が高まり、支援は円滑に進まなかったと思う。

  Q：肥田さん、オープンジャパンにも重機隊がありますが、行政と連携し、どのような支援活動を行っていたか教えてください。
  肥田氏：この災害では福岡県の久留米市や東峰村も被災し、支援要請が多数寄せられた。佐賀県の技術系団体と連携して調整を行い、対応を分担した。唐津市には重機隊が常駐し、行政や社協と連携しながら、オペレーターが実際の支援活動の大部分を担った

  Q：伊藤さん、重機のコーディネートを進める際の難しさやSPFの頼もしさなどについて、当時の経験を簡潔に教えてください。
  伊藤氏：行政だけでは対応困難な部分を、民間やボランティアが補完し、技術系と一般ボランティアの連携も円滑に進んだ。ただし、生活支援の範囲やどこまで踏み込むべきかについては、今後さらに検討が必要な課題となる

  Q：技術系支援のコーディネートや人材探しで、ヒントとなるポイントを教えてください。
  肥田氏：災害時に動く技術系ボランティア団体の登録やリストがまだ全国的に整っておらず、現場で誰が何をできるか分からない状況。内閣府が進めるデータベース化への登録も少なく、連携が難しいため、地域の人脈や過去の被災地経験者との信頼関係を活かしながら対応している。行政や社会福祉協議会だけでは対応しきれず、地元の建設業者や消防団などのリソースを普段から把握し、平時からコーディネーターを確保することが重要になる。
  また、牧之原の台風被害では、屋根の一部損壊が多く、ゴミ処理が課題になっていたが、牧之原市は重機やダンプで自力対応し、B&G財団の資機材が有効活用されていると感じた。
  さらに今回、家屋屋根の復旧作業で画期的な事例が生まれたので、ここで牧之原市の曽根さんからも一言いただきたい。

  続いて、研修に参加した牧之原市の曽根氏が発災直後の状況や民間団体・消防との連携について言及した。
  曽根氏：Open Japanが被災直後に災害対策本部に最初に来てくれた。このような時、まずは話を聞くことから始め、可能性を探ることが一番大事だと思う。そして、現場に来る団体の話を聞き、役割を見極めて関係部署へつなぐこと。今回は消防職員と一緒に家屋屋根の復旧活動などをすることができないか、という相談があったため、翌日には消防署長が来庁し、三者で協議を行った。その結果、消防職員が公務で民間の技術系ボランティア団体と協働するという初めての事例が実現した。

  Q：最後に、篠原さんと伊藤さんからも一言ずつ、被災経験を踏まえた官民連携のアドバイスをお願いします。
  篠原氏：唐津市からは二点。まず、大規模災害後の復旧・復興対応計画を自治体内で再確認し、防災部局が環境部局などと連携して学習機会を提供すること。次に、日頃からボランティアを防災事業に巻き込み、訓練や体験を通じて連絡体制を築くことが重要になる。

  伊藤氏：この会議には消防や危機管理防災の方が出席しているが、社会福祉協議会との連携はあまりないと思う。日頃からボランティアも巻き込み、顔の見える関係を築くことが大切であり、そうした関係が災害時の円滑な対応につながる。