2023.12.06 UP 防災拠点事業 Be Active～積極的な災害時相互支援の実現～
「広域研修A」を開催

B&G財団（東京都港区）は、11月30日（木）・12月1日（金）の2日間、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業（以下、「防災拠点事業」）の一環として、全国54自治体の防災担当者・消防職員127名を対象に、「広域研修A」をベルサール飯田橋ファーストタワー（文京区後楽）で開催した。

この研修は、各拠点担当者が一堂に会し情報交換を行い、支援・受援等拠点同士の協力体制構築を目指し、防災拠点事業の方向性の共通化を図ることを目的としている。
　開催にあたり、B&G財団 理事長 菅原 悟志は「災害大国と言われている我が国では、必ず毎年どこかで災害が起こっている。地域住民の方々にとって最前線で働く皆さんが最後の砦である」と述べ、「日頃から配備機材を使ってスキルアップに努めていただきたい。この2日間が実りある研修となるとこを願っている」と挨拶。続いて、来賓を代表し日本財団 専務理事 前田 晃 氏から「訓練と実践を積んでより高いスキルを身に着けていただくとともに、B&Gの横の繋がりを活かし、自治体のみならず近隣自治体への支援も行っていただきたい」と挨拶した。

プログラム1つ目は、災害支援・受援（支援を受ける）の流れを謎解きゲームを用いて疑似体験するワークショップを実施。1つ目の謎解きで災害支援側と受援側に分けられ、発災時双方に想定される事象がそれぞれミッションとして与えられ、グループ内で役割を決め、協力しクリアしていく。支援側は支援できる物資や機材の情報収集を行い、受援側は支援を要請する物資や器材の情報収集を行い、それぞれをマッチングする。これを会場の照明を落とし、時間制限を設けて実施。停電で照明が使えない状況や、発生した事案を即座に判断しなければならない災害現場の状況を再現した。

２つ目のワークショップでは、防災拠点自治体が実際に他自治体へ災害支援を行った際に生じた困りごとや、想定外のトラブル事例を議題にグループディスカッションを実施。事前に確認しておくべきことや、解決策等を話し合った。ディスカッション後の発表では災害支援・受援に必要な書類、事前の取り決め、支援物資や機材のチェックリストの作成など具体的な解決案が出されたほか、実際に実施している自治体の事例などが共有された。また研修２日目に実施する講演の講師である、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 災害過程研究部門 折橋　祐希 氏から事前にもらっていたアドバスを紹介した。

一方、五城目町は災害からの復旧・復興業務に追われていた。災害現場には、幸いにも泥の撤去、災害ゴミを搬出するボランティアなどの人手は集まっていた。しかしそれを活かしきるための車両が不足。車両の確保は困難を極めていた。そこへ石巻市からの重機、車両の貸出の提案があり、支援要請へと至った。川村氏は「町総合防災計画における応援要請、受援の手順は定められており標準化されている。しかし現場対応で手いっぱい、人手不足で応援を求めることすらできない」と振り返った。
続いて、要請を受けた石巻市、要請行った五城目町それぞれに必要な事務手続きの手順や、要請の根拠となる法律、規定などについて説明した後、実際の活動の様子が紹介された。貸し出された機材はスライドダンプと油圧ショベルで、現地までは石巻市の職員4名が運搬。防災拠点事業で育成された人材が活躍した。現地では五城目町から依頼を受けた技術系NPOが重機を活用。倒木、土砂の撤去、災害ゴミの除去などに役立てられた。
今回の石巻市からの支援について、川村氏は心の支え、励みになりまさに「僥倖だった」と表現した。と同時に「支援を求める際、何を、どの自治体に、どのように要請すればいいかわからなかった」と述べ、助けを受け入れる力である「受援力」の重要性を説いた。また、石巻市の杉浦氏は、防災拠点を有する自治体の備えとして、人材育成、被災経験の伝承・訓練、ボランティアとの連携が重要だと述べた。

また、発災後は刻々と変化する状況の中での様々な対応が求められる。国際標準であるPlanningを参考に、情報収集、加工をすること、各業務の所管部署は自分たちが必要なことやモノを示し、災害対策本部はそれを調整することが役割だと説いた。
今後の展望として、市町村の災害対応のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化を挙げた。全てを情報技術に頼るのではなく、人間にしかできない仕事にリソースを集中させるために、DX化が必要だとした。また研究者の立場から、災害現場を支援するための役立つ手法や技術を開発していきたいと語った。そして、最後に平時の研修・訓練、ワークショップで業務理解や組織形成を図ることが重要であり、そのために自分のような研究者をうまく活用してほしいと結んだ。

福岡県久留米市は、今年7月7日から10日までの大雨により被災。4日間の総雨量は567ミリを観測し、田主丸竹野地区で土石流が発生した。7月16日正午に、熊本県湯前町から重機を借り受け回送し、16時ごろ久留米市田主丸竹野地区に到着。当初湯前町では、渡邉氏による重機研修を予定していたが、予定を変更し、被災地支援を優先し、重機の貸出を行った。日頃から関係性を築いていたので、話の進みも早かった。

現場では重機案件のニーズが多く、宅地内に流入した土砂や流木の撤去など行ったほか、傾いた家屋を重機で支え、ショアリングなどを行った。その他貴重品の捜索などにも役立てられた。発災直後に重機とスライドダンプを借りられたことは非常に大きく、災害支援に役立つ機能を有している重機であり、現場で重宝したと今回の活動を振り返った。また最後に防災拠点自治体への提案として、重機やダンプを貸し出すことで、他自治体の被災地を視察するきっかけとなり、自自治体の防災に有益な情報を持ち帰ることができるとした。そして、本研修には消防士も参加していることから、消防士に向け、まずは重機のポテンシャルを理解し、最大限に活用してほしいと述べた。最後に、毎年全国各地で起こる自然災害の被災地でB&Gの白い重機が活躍する姿を願っていると参加者を激励した。

この2日間で多くの事例共有や情報交換がなされ、防災拠点事業の方向性の共通化が図られた研修となった。引き続きB&G財団では、自治体とともに災害に対する備えを行っていく。