2025.11.20 更新 第22回「B&G全国教育長会議」を開催
～AI、SNS時代の国語力をテーマに全国の教育長248人が意見交換を行う～

B&G財団会長の前田は、会議への出席に感謝の意を表するとともに、日頃の支援と協力に対してお礼を述べ、会議の趣旨について説明した。
  スマートフォンやAIの普及により、子どもたちの言語活動や国語力に変化が生じている。特にSNSでの簡略な表現やコミュニケーションの増加が、理解力や表現力に影響を及ぼすことが懸念されている。こうした状況を踏まえ、教育現場としてどのように向き合うべきか考えていきたいと述べた。

日本財団会長の尾形武寿氏は来賓挨拶で、機械やAIへの過度な依存が思考の主体性やコミュニケーションの質を低下させていることに言及した。また、「規則だからできない」という考えが新たな取り組みの妨げとなっており、制度の見直しや代替策の模索が必要だと強調した。
  既存制度の改変が難しい場合は新制度を設けることも有効であり、その例として偏差値教育に代わるZEN大学の開設を挙げるとともに、日本の文化的表現力や教育の歴史、社会構造や働き方にも触れ、子どもたちの教育に日々尽力されている関係者に感謝の意を述べた。

国語力低下論には懐疑的な視点も必要で、報道の「順位低下」強調は時系列や文脈を欠き、過度な危機感が教育政策を誤らせる恐れがある。読解力は語彙・文法だけでなく、背景や知識、文脈把握、意図などを含む総合的な能力である。

  近年の実用文重視の入試や教科書改革、記述式問題導入の困難さから形式的な抜き出し問題への回帰などが課題となっている。また、大学や企業からの即戦力の要求により、就職の履歴書作成やメール作法指導が拡大し、教育の本質との整合性も問われる。

  一方で、子どもの読書習慣の減退、特に読書ゼロ率の高さが懸念される。SNSなどでの文字接触は増えているものの、練られた長文に触れる機会は減少し、思考の断片化や文脈喪失、エコーチェンバー化が進んでいる。

伊藤氏

「プレゼンで世の中は変えられる」をモットーに、読み解く力と社会連携力をつなげることで、子どもたちの自己効力感を高める教育を推進している。現在、入試や就職の場面で面接や自己表現の重要性が高まり、コミュニケーション能力が重要視される中、子どもたちは受動的傾向が強く、社会を変える当事者意識が不足しているほか、SNSの匿名文化やAIの学校での活用遅れも課題となっている。

  こうした背景を踏まえ、「話す力」を自己効力感を育む中核スキルと位置づけ、「考える・伝える・見せる」の三段階に分けて進めている。

社本氏は「体験の経験化」をテーマに八百津町の取り組みを説明した。
  八百津町では、体験と自己内対話を重視した学びを軸に、子どもの実感や本音に基づくコミュニケーション力の育成を進めている。学力だけでなく心の成長を大切にし、コピー＆ペースト的な理解ではなく、子どもが自ら感じ、語り、表現する学びを重視している。

  地域資源を活かした体験活動では、木曽川の筏文化を学ぶ「筏づくり」や、八百津町出身の杉原千畝の探究学習を展開。副読本で杉原氏の意思決定を学ぶほか、創作劇やリトアニア大使館との交流、大学や合唱団との連携など、主体的な表現の機会を広げている。

小澤氏は、大町市における水との関わりについて、発電や飲用、体験活動について説明した。
  大町市は北アルプスの雪解け水を活かした水力発電や湧水による豊かな水環境を強みとし、飲用水のブランド化や体験プログラムを展開。2020年には県内で初めてSDGs未来都市に選定され、産官学金が連携して「信濃大町みずのわプロジェクト」を進め、地域資源を未来へ継承するビジョンを掲げている。

  教育面では、「SDGs水の学校」プログラムとして、学校授業に組み込みやすく構築。発電施設の見学や水循環の仕組み、水資源と企業の関わりを学び、経済的側面も理解させている。さらに、海洋センターでは水辺の安全教育や救助体験を行い、水に関する幅広い知識を総合的に学べるようにしている。

最後に、B&G全国教育長会議の提言として、新たに「多様な学びと体験を通じて、情報化社会で生きるための国語力を育もう」を追加することを出席者全員で確認し会議が終了した。