事業 × 職員インタビュー

両会議とも、まずは「テーマ」設定から始まります。時宜にあったものとするために、その年に取り沙汰された問題や課題や先進的な取り組み、出張時に知り得た情報などからヒントを得つつ、首長・教育長に参加していただくにあたり、一つでもお土産として持ち帰れるような内容となるよう、テーマ設定には力を入れており、苦労する点でもあります。

テーマが決まればそれにあった取り組みを行っている自治体の「事例発表」を設定し、その他実施に向けた細かい内容を詰めていくという形で当日を迎えます。

全国サミットも全国教育長会議もそれぞれチーム制を敷き、役職者も若手も関係なく、様々な意見を出し合ってテーマや事例発表などを決めています。若手がチームリーダーになっている場合もあり、本来の目的に合致した内容なのか、そもそもというところを考えるように軌道修正したり、さらによりよい会議にするためのヒントなどを提示したりなど、出来るだけチームリーダーとなっている若手職員が主体的に取り組めるように、課長だからと言って自分が出しゃばり過ぎないことを心掛けています。

どちらも規模が大きい会議ですが、準備から当日の運営に関しては、受付・クローク、設営、案内誘導等も含め全て職員が担当しています。職員数が約40人と小さい組織であるため、部署の垣根を越えた連携がスムーズにできる所も強みです。また、普段は関わりの少ない他部署の職員とも一体となって取り組むことで、コミュニケーションを図れる機会にもなっています。

この会議を契機として、北海道の自治体と鹿児島県の自治体の相互交流が生まれ、夏には北海道の子どもたちが鹿児島に行って鹿児島の海を満喫し、冬には鹿児島の子どもたちが北海道の雪を体験する事業が生まれたと聞きました。

また、東日本大震災を契機に全国の海洋センターで防災協定が結べたら、被災していない自治体が被災地を支援するという海洋センターのネットワークを活用した取り組みができるのではないかということを考え、全国サミットの共同宣言に盛り込んだ年がありました。その３カ月後に熊本地震で熊本県内のB&G海洋センターが被災した際には、防災協定をもとに、全国の海洋センター所在自治体から多くの支援物資が届き、多くの海洋センター指導員も駆けつけました。

B&G全国サミットは、財団と自治体とのネットワークのほか、自治体相互のネットワークの強化を図るものなので、海洋センターのネットワークを活用して新たな取り組みが生まれたことや、大規模災害の際に迅速な支援ができたことは、担当として大変嬉しく感じました。

サミット前日

サミット当日

両会議とも、財団と自治体、海洋センター同士の更なる連携強化のためにも、引き続き実施していきます。

私は財団に入職してから結婚、出産を経験し、産休・育休を経て現在の職にあります。財団では、時短勤務制度があるほか、コロナ禍以降は、時差出勤を取り入れるようになりました。
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