活動記録 第16回「B&G全国サミット」を開催

334自治体から首長243人、副首長26人、教育長176人が出席

2024年1月23日、「第16回B&G全国サミット」をベルサール汐留(東京都中央区)で開催。「魅力UPで地域活性化!~関係人口UPのために海洋センターができること~」をテーマに、日本財団 会長 笹川 陽平 氏による特別基調講演や、首長による関係人口増加を目指した取り組みについての事例発表のほか、優良海洋センター表彰などを行った。
当日は全国334自治体から首長243人、副首長26人、教育長176人、来賓、自治体関係者など715人が出席した。

サミットの様子

サミットの様子

会議冒頭、B&G財団会長の前田康吉は会議出席のお礼を述べた後、「多様化する社会課題の解決に向け自治体の皆様と共に考え、更なる地域の発展ため邁進して参ります」と挨拶した。

B&G財団 会長 前田 康吉 挨拶

B&G財団 会長 前田 康吉 挨拶

令和6年能登半島地震災害支援について

被災状況及び、支援策の説明B&G財団 理事長 菅原 悟志

被災状況及び、支援策の説明
B&G財団 理事長 菅原 悟志

元日に発生した能登半島地震における海洋センター所在自治体の被災状況及び、今後の支援策である「B&GフレンドシップPROJECT」について、B&G財団 理事長 菅原 悟志より説明。「支援の隙間を無くし全ての被災者の“心”に寄り添う」を支援コンセプトに、子ども・女性・高齢者、悲しみを抱える被災者に向けた支援概要を述べた。今回、特に被害の大きかったB&G所在自治体の石川県志賀町、穴水町、七尾市に対し、物資支援や、震災犠牲者、その家族への支援、災害対応にあたる自治体職員等への後方支援を行うことを表明。また、「被災地の人々に笑顔が戻るよう、B&G関係自治体の皆様の底力で支援の輪を広げ、被災地に届けてまいります」と支援の協力を求めた。

特別基調講演「日本の将来 どうあるべきか」

特別基調講演 日本財団 会長 笹川 陽平 氏

特別基調講演 日本財団 会長 笹川 陽平 氏

日本財団 会長 笹川 陽平 氏による「日本の将来 どうあるべきか」と題した、特別基調講演が行われた。
冒頭、昨今頻発する自然災害について触れ、これまで日本財団が行ってきた災害支援や、現在行われている能登半島地震の被災地への支援内容を説明。過去の経験から災害発生に備え、災害対応の専門知識・技術を持った災害ボランティア約30団体を全国に配備し迅速に支援を行っていること、また現在まで大きな災害が起きるたびに、B&G海洋センターが支援の場として活用されてきたこと等を述べた。

講演の中盤、笹川氏は「日本国を考えたときにどんなイメージを思い浮かべますか?」と列席者に問いかけた。少子高齢化など様々な社会課題を抱えている日本。特に若い世代が日本の将来について憂いている現状を、日本財団が行っている18歳意識調査のデータをもとに示した。現在の日本ではイノベーションが起こりづらい状況を指摘し、次代を担う子ども・若者たちが希望を見出せる社会の実現のために大人(指導者)がするべきことは、自信と覚悟を持って課題解決に取り組んでいくことだと述べた。また、資源の少ない日本にとって、人材育成、教育の重要性を強調。日本財団と角川ドワンゴ学園が共同で新大学設立に向け、設置認可申請中のZEN大学について紹介した後、世界から注目される明るい日本を自治体の皆さんと協力して目指していきたいと結んだ。

全国サミット正副会長の選任

正副会長の選任では、今回新執行部として会長に福井県大野市 石山 志保 市長、副会長に、熊本県南関町 佐藤 安彦 町長、長野県白馬村 丸山 俊郎 村長が満場一致で選任された。その後、B&G全国教育長会議 会長の千葉県成田市 関川 義雄 教育長から、第20回B&G全国教育長会議について報告された。

  • 会長の石山市長

    会長の石山市長

  • 副会長の佐藤町長

    副会長の佐藤町長

  • 副会長の丸山村長

    副会長の丸山村長

  • 第20回B&G全国教育長会議についての報告をする関川教育長

    第20回B&G全国教育長会議についての報告をする関川教育長

事例発表 関係人口UPを目指した海洋センターにおける取り組み

大分県中津市 奥塚 正典 市長、長野県大町市 牛越 徹 市長、両名からそれぞれの自治体で行われている関係人口UPを目指した海洋センターにおける取り組みの事例発表があった。

大分県中津市の事例

中津市の奥塚市長は「新たな交流拠点として再生~宿泊機能付加改修による交流促進と地域活性化」と題し、事例発表を行った。耶馬溪B&G海洋センターは、耶馬溪により長い時間滞在することで、地域の子どもや住民とのふれあいを創出し、過疎地域に元気をもたらすことを目的に、2022年度に宿泊機能追加改修工事を行った。今までの体育館機能に加え、食堂・調理室、ランドリーの新設やシャワールームの改修などを実施し、交流が生まれる多機能型海洋センター「やばすぽ(愛称)」へ生まれ変わった。これに伴い、簡易宿所営業を開始するにあたっての、法的手続きと法的整備についても説明。

事例発表を行う奥塚市長

事例発表を行う奥塚市長

次に改修後に行った事業を紹介。スイミング、サッカーなどのスポーツ合宿をはじめ、これまで日帰りで行っていたものが、宿泊イベントとして実施可能となり、通学合宿やBG塾など様々な宿泊型の事業が展開されている。これらに地域の中高生のジュニアリーダーや、大学生、食生活推進協議会のメンバーなどがボランティアで運営スタッフとして参加することで、人材育成の場や様々な人と人との交流の場となっていることを述べた。

長野県大町市の事例

牛越市長から「水がうまれるまち信濃大町 水とふれあい 人がつながる 海洋センターがつなぐ地域の未来」と題し、海洋センター艇庫の活用事例の発表が行われた。 大町市の艇庫は、仁科三湖の一つ、木崎湖のほとりにあり、カヌー教室などの通常の活動に加え、交流人口の獲得を目的に「移住体験ツアー」「姉妹都市交流」「周辺市町村在住者向けプログラム」などに活用されている。

事例発表を行う牛越市長

事例発表を行う牛越市長

「移住体験ツアー」では、移住を検討している方に短時間でインパクトに残る体験の一つとしてSUP、カヌーなどを提供。これら体験メニューの反応は非常に良く、実際に移住につながったケースもあった。また、「姉妹都市交流」では立川市の中学生が大町市を訪問し、滞在期間中の自然体験メニューで、「木崎湖でのSUP・カヌー体験」を提供するなど学校教育とも連携している。その他に、「周辺市町村在住者向けプログラム」として、近距離交流人口の拡大を目的とした北アルプス地域の子どもたちへのカヌー体験の提供も実施している。

こうした取り組みが実を結び、徐々に移住者が増え、2012年から2022年までの移住者が人口の3%に達する見込みであることに触れ、「できることをコツコツと積み上げ、魅力あふれる海洋センターでありつづけ、しっかりと活用する。それを通じて、未来につなぐ大町市をつくっていきたい」と抱負を語った。

優良海洋センター表彰

全国383市町村に所在するB&G海洋センター461ヵ所の内、特に優れた施設管理・運営を行っている海洋センターであることを認定する「特A評価」を、20年連続と、10年連続で獲得した事を表彰するもので、今回は、20年連続特A評価を獲得した1自治体、10年連続特A評価を獲得した8自治体が登壇し、金属プレートの表彰状を受け取った。

20年連続特A評価獲得センター

青森県 南部町名川B&G海洋センター
(公共交通機関運休のため欠席)
埼玉県 久喜市栗橋B&G海洋センター

20年連続特A表彰

20年連続特A表彰

20年連続特A表彰

10年連続特A表彰

B&G全国サミット 共同宣言

最後に、石山会長が共同宣言について説明を行い、新たに「一.海洋センターで地域の魅力発信 海洋センターを活用し、地域の魅力を生かした各種事業を実施することで、関係人口の拡大・地域活性化に繋げよう!」が採択された。

共同宣言

共同宣言

最後に、学校法人角川ドワンゴ学園 理事長 山中 伸一氏が日本財団と共同で新大学設立に向け設置認可申請中のZEN大学の紹介を行い、閉会した。

山中理事長

山中理事長

その他 会議場の様子

  • 会議場ロビーには自治体PRブースも出展された

    会議場ロビーには10年連続「特A」の自治体PRブースも出展された

  • 令和6年能登半島地震災害における募金協力

    令和6年能登半島地震災害における募金協力

B&G財団では海洋センター自治体の職員の出向を受け入れ、財団事業への参画や各種研修を行う「自治体職員派遣研修制度」を実施している。
今年度の自治体派遣研修生3名が壇上で挨拶を行った。

  • 事業部 海洋センター・クラブ課 三木 寛之(大分県中津市より出向)

    事業部 海洋センター・クラブ課 三木 寛之(大分県中津市より出向)

  • 事業部 海洋センター・クラブ課 平川 雄基(熊本県長洲町より出向)

    事業部 海洋センター・クラブ課 平川 雄基(熊本県長洲町より出向)

  • 地方創生部 防災推進課 合佐昆 恭平(北海道鷹栖町より出向)

    地方創生部 防災推進課 合佐昆 恭平(北海道鷹栖町より出向)

これまで開催された「B&G全国サミット」