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住民みんなの協働によって、海洋センターを支えたい B&G全国サミット初代会長・菊谷勝利 砂川市長が海洋センターに寄せた期待


注目の人

B&G全国サミット初代会長
菊谷勝利 砂川市長



菊谷勝利市長:
昭和14年、北海道増毛町出身。昭和36年、砂川市役所奉職。昭和46年〜平成11年、市会議員(平成7年〜11年、市議会議長)。平成11年〜23年、砂川市長。昭和55年、砂川市自治功労賞。平成10年、藍綬褒章。 B&G財団関係:平成11年〜23年、北海道B&G地域海洋センター連絡協議会会長。平成15年〜23年、B&G全国市長会議初代会長。平成15年〜、B&G財団理事(海洋センター所在地市長で初の就任)。平成16年〜、B&G全国サミット初代会長。
砂川市B&G海洋センター:
昭和52年7月竣工、第一期海洋センター(プール、体育館。艇庫)。内陸地ながら、公園内の水面で海洋性スポーツの活動を展開。4年連続特A評価。砂川市は一人あたりの都市公園面積で全国一を誇っている。


 全国にさきがけ、第一期海洋センターとして昭和52年に開設した北海道の砂川市B&G海洋センター。当時の山口正直市長は、後に続く海洋センターをけん引していこうと、北海道連絡協議会の幹事を毎年担当。 その意思は歴代の市長に継承され、今年4月に勇退を決めた菊谷勝利市長は、B&G全国市長会議、およびB&G全国サミットの初代会長、そしてB&G財団理事などの要職を引き受けてくださいました。
 自治振興に貢献したことにより、平成10年には藍綬褒章を授与された菊谷市長。海洋センターも地方自治のなかで大きな役割を担うと考え、B&G財団との職員相互派遣やB&G全国サミットの開催など、さまざまな事業に協力。積極的にB&Gプランの推進に努めてくださいました。 「情報を共有しながら、みんなの力で海洋センター事業を支えていくべきだ」と語る菊谷市長。勇退を機に、長きにわたって尽力された海洋センター事業への思いをいろいろお聞きしました 。

第2話:相互理解を深めたい

職員同士で交流しよう

写真:全国市長会議の懇談会で、B&G財団の梶田会長などと歓談する菊谷市長
全国市長会議の懇談会で、B&G財団の梶田会長などと歓談する菊谷市長。自らも積極的に人事交流を進めていきました

菊谷市長は、全国サミットの開催を提案されたほか、B&G財団と地方自治体との職員相互派遣についてもご協力いただきました。おかげさまで、現在、さまざまな自治体との交流が進み、各事業における意思疎通がとてもスムーズに行われています。

 職員の相互派遣については、B&G財団の広渡専務理事より地方自治体の動きをより理解したいという声があったので、「それなら、財団の職員を各自治体に派遣し、海洋センターを担当する部署で一定期間働いていただくといい。その体験を通じて自治体の仕事の進め方が分かるようになるし、担当者同士のパイプも太くなって情報交換もしやくなる」と、提案させていただきました。

 すると、広渡専務理事より「ではさっそく、砂川市に担当職員を派遣させていただけないでしょうか」とおっしゃっていただけたので、「分かりました、お引き受けいたしましょう」とお答えすると、「砂川市の担当職員も財団に派遣していただきたい」と言って話が進んでいきました。

 こうしたやり取りで最初の職員派遣が砂川市と財団との間で実施されましたが、思った通りに相互理解が進んだうえ、お互いに太いパイプで結ばれるようになりました。聞くところによれば、この試みは他の地方自治体との間でも積極的に進められているそうなので、今後の展開が楽しみです。

写真:海洋センター事業についてメディアの質問に答える菊谷市長
海洋センター事業についてメディアの質問に答える菊谷市長。常に分かりやすい明快な言葉で対応してくださいました

職員の相互派遣を通じて、地方自治のどのような点を財団の職員に知ってもらいたいと思いましたか。

 地方行政において、住民のニーズにそぐわない事業は自然に淘汰されていきます。前回にも述べましたが、お互いを知らないとソフト事業は成り立ちません。ですから、地方自治体の職員は住民が何を考え何を望んでいるのかを知るプロをめざし、そのための政策を実践するプロにならねばなりません。

 自治体に派遣された財団職員の皆さんにしても、地方の声を聞きながら海洋センターがどのように利用されていくべきなのか、またそのためにどんな施策が必要なのかを考えるプロになっていただきたいと思います。そのための職員相互派遣です。

スキルよりプロセスが大事

写真:財団理事としてB&G広報大賞の審査に励む菊谷市長。右は同理事で女優の岸ユキ子さん
財団理事としてB&G広報大賞の審査に励む菊谷市長。右は同理事で女優の岸ユキ子さんです

写真:砂川市B&G海洋センターの小島武史さん
職員の相互派遣によってB&G財団に1年間勤務した、砂川市B&G海洋センターの小島武史さん。沖縄の指導者養成研修などを経験しながら、貴重な人脈を築くことができたそうです

お話されたように、砂川市でも財団に職員を1年間派遣されました。その成果についてはどのようにお考えですか。

 なによりも、派遣した職員が人間として大きくなって帰ってきてくれたことを実感しました。沖縄の指導者養成研修では、さまざまなマリンスポーツを学びましたが、ヨットに乗れるようになったり水泳が上達したりしたことよりも、そのプロセスを仲間の研修生や指導者の方々とともに分かち合えたことが財産になっていると思います。

 ですから、これはお互いを知るための派遣にととまらず、市の職員研修という位置づけで考えても良いと思っています。1年間、財団でお世話になった体験をもとに、今後は地域住民に喜ばれるよう、仕事に励んでもらいたいと思います。

 また、このような相互派遣を通じて、これから地方がどのように自治を進めていくのかを財団に把握していただきたいし、どのようなソフト事業を展開したら地方自治体が海洋センターを有効利用できるかをしっかり考えていただいきたと思います。

 一方、私たち地方自治体も財団との交流を進めながら財団の考えを把握することに努め、お互いにしっかりタイアップしていかねばならないと思います。施設の修繕にしても財団の意向があるわけで、助成してほしいと思うなら財団の意向を理解する努力が大切だと考えています。

 また、そのような理想の関係を築いていくためには、人的交流に伴う意識の共有化と情報の公開が必要です。財団は、さまざまな広報物を通じて積極的に自らの事業内容や理念の紹介等をPRしていますが、こうした地道な努力も大切にしていただきたいと思います。(※続きます)