公社が運営する全施設の年間利用状況は一冊の報告書にまとめられており、いろいろな角度から事業内容を捉えることができます

　１１名の係長を軸に、新たな業務の展開が始まった徳島市体育振興公社。係長から現場の様子が詳細に報告されることになったため、北島さんが公社の日々の業務を把握するのに、さほど時間は要しませんでした。また、このことは後のヒアリング（指定管理入札のプレゼンテーション）の際に、とても大きな武器となりました。

　「入札には１１社が参加し、二次申請で公社を含め３社に絞られました。そのうちの１社は地元の新聞社や銀行の頭取、市役所ＯＢなどが名を連ねた、手ごわい企業体でした。

　入札前に行われるヒアリングでは、経営方法など３０項目について説明を行って採点されます。私たちの番が来たとき、最初は部下が説明を行いましたが、このような場面で話すことに慣れていない様子が伺えたので、すぐに私が交代しました。

　長時間にわたって３０項目もの内容を話すには、それなりの話術が必要です。また、経理面から運動場の整備状況まで、あらゆる事情を知っていなければ、自信をもって今後の展望も語れません」

　係長の報告によって現場の状況をつぶさに把握し、経営内容においても自ら経理部署に足を運んで調べていた北島さんのプレゼンテーションに勝てる相手はいませんでした。明確な数字を示しながら語った業務改革の内容は、大きな説得力をもって支持されました。

ボードに埋め尽くされた市立体育館の利用予約。スポーツ教室などの利用がないときは、一般企業のスポーツ団体などに貸し出されます

　業務改革の柱は、なんといっても運営経費の削減でしたが、北島さんは初めて帳簿を見たときから、かなりの面でコストダウンできることを確信したそうです。

　「本来、私は地元企業の経営者ですから、公社に出入りする業者の多くを知っていました。ですから、民間企業同士が行うように厳しい交渉を重ねて、さまざまなコストダウンに手をつけていきました。

　電気料金もその一例です。海洋センターをはじめとする体育施設のほとんどは週末に利用が集中します。ですから電力会社と交渉して、大量の電気を使う休日分に独自の割引設定をしてもらいました。１年を通じると、これだけでもかなりの経費節減になります。

取材当日も、さまざまな団体が公社の体育施設を利用していました。日々使う施設ですから電気料金などを節約する工夫も必要です

　私が理事長になる際、公社の運営予算は前年比１０％カットされましたが、いろいろな経費削減によってすぐに帳尻を合わせることができました。また、この実績をもってヒアリングに臨むことができたわけです。

　経費削減や業務拡大の話をすると、『大変だ、とてもできない』とすぐ音を上げてしまう人がいますが、よく調べて行動してみなければ答は出せません」

　音を上げる前に、どうしたら現状を変えることができるか、知恵を出してみることが大切だと北島さんは語っていました。

海洋センター体育館の隣に建てられた宿泊施設。合宿や研修などに利用されています

　経費削減に力を入れる一方、北島さんは運営面のテコ入れも行いました。バスケットボールを通じて培った人脈を活かし、一般企業のスポーツ団体向けに営業を展開したのです。

　「海洋センターや市立体育館は市民向けの公共施設ですから、市民からは高額な利用料金は取れません。かといって、このままでは今後の経営が成り立たないので、市民利用のない時間を利用して、企業等のスポーツ団体に貸し出したというわけです」

　この作戦は見事に成功。北島さんの営業努力が実って、県の内外からさまざまなスポーツ団体が合宿や研修で公社の施設を利用するようになりました。海洋センターの隣に低額で利用できる宿泊施設が建てられていたことも、合宿などの利用に拍車をかけました。

　こうした努力を重ねた結果、１０％カットの予算でありながら初年度の末には黒字を確保。これまでには考えられなかった決算ボーナスまで職員に支給することができました。（※続きます）