11月14日（火）、東京都港区三田の笹川記念会館において、Ｂ＆Ｇ財団主催による「第２回Ｂ＆Ｇ全国サミット」〜海洋センター首長会議〜が開かれました。
　これは、「合併後の海洋センター所在の市町村の首長が一堂に会して、意見を交換する場が欲しい」という多くの声を受けてＢ＆Ｇ財団が企画したもので、今回は2004年に続いて2回目の開催です。
　当日は、235市町村から現職の首長95名をはじめとする296名の海洋センター関係者並びに競艇関係者、報道関係者を含め約450名に出席いただきました。

事業の紹介と、その成果を報告

　開会の挨拶で、Ｂ＆Ｇ財団 梶田 功会長は「競艇事業の収益金約1,400億円により、これまで全国480カ所に海洋センターが建設され、年間1,100万人の利用者を数えるようになりました。現在、市町村合併によって自治体数は480から401市町村に減少しましたが、海洋センター所在地の後背人口は従来の750万人から2,300万人へ拡大しており、海洋センターが地域の活性化にますます貢献できれば幸いです」と挨拶。続いて、Ｂ＆Ｇ財団事業の紹介と、その成果が映像を交えて具体的に報告されました。

笹川会長による特別基調講演

　本大会の開幕に合わせ、日本財団 笹川陽平会長による「日中関係のあり方」と題した特別基調講演が行われ、「日中には長い交流の歴史があるのだから、些細な問題にこだわらず、長いスパンで物事を考える余裕が欲しい」と話を展開。参加者からは、「心配していた日中関係だが、心が救われる思いがした」といった感想が数多く寄せられました。

指導者養成の必要性を強調！

　会議では、Ｂ＆Ｇ財団による各種事業の進捗状況が説明された後、青森県南部町の工藤祐直町長から「指導者の必要性と役割」に関する事例発表が行われました。
　かつて、３カ月の指導者養成研修を受けたことのある工藤町長。自ら現場に立って海洋センターを運営した経験から、「指導者の数を増やして仕事のローテーションを組むことの大切さ」を説明。また、「指導者を適宜養成し、スムースな異動をすることで海洋センターが活性化し、利用者数の増大につながる」と強調しました。

新たなセンター支援策を発表！

　会議上、Ｂ＆Ｇ財団 広渡専務理事は「センターに対する支援」について説明。以前に首長から出されていた要望を４つのテーマに分けて整理したうえで、「施設の修繕助成の延長」をはじめ、「平成19年度から３年間に限って指導者養成参加費を全額免除する」ことや、「自治体と財団との人事交流・研修制度」など、さまざまなセンター支援策を新たに発表しました。

全国10カ所のブロック連絡協議会会長が、エールを交換！

　現在、組織づくりが積極的に推進されているブロック連絡協議会。今回は、全10ブロックすべての代表が壇上に集まって、エールを交換。今後の大会や交流などの事業展開に、新たな意欲を燃やしていました。
　 サミットの会議の部は２時間にわたって行われ、最後に、参加首長を代表して中部ブロック連絡協議会会長で岐阜県可児市の山田豊市長が、「海洋センターの連携」、「情報・ノウハウの共有」などを謳った第２回Ｂ＆Ｇ全国サミット「共同宣言」を提案。参加者一同の拍手によって採択されました。

優良海洋センターの表彰

　会議終了後、引き続き「優良海洋センター」表彰が行われました。Ｂ＆Ｇ財団では、より効果的な支援を行うため、運営状況等に基づいて「海洋センター評価」を行っていますが、今回は、平成18年度10月度評価で「特A」（６段階評価の最上）となった全国15の海洋センターが表彰されました。

なごやかな雰囲気で交流が図られたレセプション

　また、その後行われたレセプションでは、女優でＢ＆Ｇ財団理事の岸ユキさんが「会議で流された映像で紹介されていたヨットをしている少年が、『海の上では誰も助けてくれない』と語っていたのに非常に感銘を受けました」と挨拶されるなど、なごやかな雰囲気で交流が図られました。