活動記録 B&G全国教育長会議

　B&G財団は、11月6日(火)・7日(水)の2日間、東京・港区の日本財団ビルで、第15回B&G全国教育長会議を開催しました。全国の自治体教育行政のトップが、喫緊の課題である防災教育のあり方について意見交換し、今後の共通認識として、各地の自治体において、全国教育長会議の提言にある「環境・防災・水辺の安全教育を推進する」ことを再認識しました。

　続いて、中央大学教授の小峯力氏が「救急救命から生命教育を考える～想定外を生き抜く防災教育～」の演題で基調講演。生命倫理や救命救急が専門分野の小峯氏は、1987年にオーストラリアでライフセービング・イグザミナー（検定官）の資格を取得したライフセービングの第一人者でもあります。講演では、ライフセーバーとして多くの人の死に直面してきた経験から「生命と直結した防災教育になっているか？」との観点が随所に色濃く反映されていました。

　一方、2000年以降の災害の特徴として、「巨大災害の時代に入っている」と説明。津波の到着時間など、被災状況は自治体間で格差があるため「47都道府県のそれぞれの地域ならではの防災が必要。ハードとソフト両面で対策を講じるべき」と提案しました。

　同校の「レスキュー部」は、生徒の防災意識の向上と地域貢献を目的に7年前に校長自らが立ち上げた部活動で、近隣保育園との合同避難訓練や地域の高齢者とのふれあいなど、様々な活動を展開し、マスコミなどにも大きく取り上げられている先進的な事例です。今では全生徒の70％が加入する大組織に拡大。成功の秘訣について齋藤校長は、「やらされている教育から、子供たち自らが気付き、行動する教育に転換することが何より大事」と述べました。

　2日目は、各地で行われている防災教育の事例発表や文部科学省の取り組みなどを主な議事に進行しました。

　事例発表では、岩手県陸前高田市の金賢治、静岡県掛川市の佐藤嘉晃、愛媛県今治市の八木良二の3人の教育長が、それぞれの自治体で取り組んでいる防災教育について紹介しました。陸前高田市の金教育長は、「2011.3.11子供たちの心～東日本大震災からの7年8カ月～」のテーマで、東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田の被災状況と現況について紹介。注力している防災教育では、「多くの人が『自分は大丈夫』という根拠のない自信で避難せず命を落とした」ことを教訓に、「自分が最も大切だと思う"1(1人)"の数字は、他の"10000（1万人）"よりもはるかに重く残る」と強調。「"1"のリアリティを想像すると、命を守る常識が変わる」と話し、命の尊さに基づいた教育の重要性を説きました。

　一方、文部科学省からは、同省総合教育政策局の安彦広斉氏が、新学習指導要領に基づく防災教育への取り組みについて説明。「学校の安全を保守するためには『安全教育』と『安全管理』を両輪に、日々の安全管理のマネジメントが重要」とし、「学校の危機管理マニュアルの作成に取り組んでいただきたい」と促しました。また、学習指導要領の改訂のポイントは「生きる力」にある点を強調し、未知の状況に対応できる人材育成の重要性を力説しました。

　会議はこの後、B&G財団の事業紹介などを行い、B&G全国教育会議の「B&Gプランを推進する提言」を再確認し、閉会しました。今回の教育長会議で再確認したB&Gプランを推進する提言は以下の通りです。